(趣旨)

第1条　この規則は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第3条第1項に基づき行う予防接種において、本町の契約医療機関外で予防接種を接種した場合の費用の全部又は一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予防接種の種類及び対象者)

第3条　予防接種の種類及び対象者は、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)に規定する定期の予防接種を行う疾病及びその対象者とする。

(助成対象者)

第4条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、本町に住所を有する者で、A類疾病(五種混合、四種混合、二種混合、麻しん、風しん、麻しん風しん混合、日本脳炎、BCG、ポリオ、Hib、小児肺炎球菌、水痘、B型肝炎、ロタ及びHPV)の定期予防接種にあっては被接種者の保護者とし、B類疾病(インフルエンザ、成人用肺炎球菌及び新型コロナウイルス感染症)の定期予防接種にあっては被接種者とし、かつ、被接種者が次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成額)

第5条　助成額は、次の各号に定める額とする。ただし、本町が契約医療機関との間で締結している契約に基づく定期の予防接種の額を上限とする。

(予防接種の申請者の提出)

第6条　契約医療機関外で予防接種を希望する助成対象者は、定期予防接種依頼書発行申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(依頼書等の交付)

第7条　町長は前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、予防接種法による予防接種の依頼について及び予防接種予診票(以下「予診票」という。)を助成対象者に交付するものとする。

(助成の申請及び期限)

第8条　予防接種を受けた助成対象者は、接種後6ヶ月以内に予防接種費助成申請書(別記様式第2号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(助成の決定通知)

第9条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成を決定し、予防接種費助成決定通知書(別記様式第3号。以下「決定通知」という。)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第10条　前条の決定通知を受けた者は、速やかに予防接種費助成金請求書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の行為により助成金を受けた者があるときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。