(目的)

第1条　この訓令は、紀美野町が地域防災計画に基づく災害対策に係る行政事務、その他の事務に関し、円滑な通信の確保を図るために設置する紀美野町防災行政無線局(以下「無線局」という。)の管理及び運用について、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及び関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(無線局の回線構成等)

第3条　無線局の回線構成及び設備の配置は、別図のとおりとする。

(無線局の組織)

第4条　無線局に総括管理者、管理責任者、通信取扱責任者、無線従事者、通信取扱者及び災害情報連絡員を置く。

(総括管理者)

第5条　総括管理者は、防災行政無線局の管理及び運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。

(管理責任者)

第6条　管理責任者は、総括管理者の命を受け、無線局の管理及び運用の業務を掌理するとともに、通信取扱責任者以下の職員を指揮監督する。

(通信取扱責任者)

第7条　通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、無線局の管理及び運用の業務を分掌する。

(無線従事者の配置、養成、選解任等)

第8条　総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に留意するものとする。

(無線従事者の任務)

第9条　無線従事者は、無線局の無線設備の操作を行うほか、通信取扱者の行う無線設備の操作を指揮監督する。

(通信取扱者)

第10条　通信取扱者は、無線従事者の指揮の下に、法及び関係法令に基づき、適正な無線局の運用を行うものとする。

(災害情報連絡員)

第11条　災害情報連絡員は、総括管理者が委嘱する。

(備付書類等の管理)

第12条　管理責任者は、法及び関係法令に基づく規則等に基づく業務関係書類を管理及び保管する。

(無線局の運用)

第13条　無線局の運用方法については、別に定める運用細則によるものとする。

(通信体制)

第14条　総括管理者は、無線局の円滑な運営を図るため、勤務時間内及び勤務時間外における通信体制を明確にし、かつ、これを維持しなければならない。

(通信訓練)

第15条　総括管理者は、災害発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、次の各号のとおり定期的な通信訓練を実施するものとする。

(無線設備の保守点検)

第16条　無線設備の正常な機能維持を確保するため、次のとおり保守点検を行うものとする。

(研修)

第17条　総括管理者は、通信取扱者等に対し法及び関係法令、無線設備の取扱い等について研修を行うものとする。

(秘密の保持)

第18条　通信の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

(指揮指令)

第19条　紀美野町災害対策本部が設置された場合には、本部長が総括管理者を指揮する。

(その他)

第20条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。