(趣旨)

第1条　この告示は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第13号第20項並びに居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)に基づき、要介護と認定された紀美野町の被保険者(以下「要介護被保険者」という。)が在宅介護を継続する上で、要介護認定等有効期間の半数を超える利用(以下「特別枠利用」という。)を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　要介護被保険者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、町長の承認を受け、特別枠利用を行うことができる。

(利用申請及び承認)

第4条　前条の対象となる者は、短期入所サービス利用日数が要介護認定有効期間の概ね半数を超えると予測される月の前月15日までに介護保険短期入所サービス特別枠利用申出書(様式第1号)に関係書類を添付して、町長に提出し承認を受けなければならない。

(承認の期間)

第5条　前条第2項によって町長が特別枠利用を承認した期間(以下「承認有効期間」という。)は、当該要介護被保険者にかかる要介護認定有効期間内とする。

(利用の報告)

第6条　承認有効期間において特別枠利用を行うときには、指定居宅介護支援事業者は関係書類を添付し、介護保険短期入所サービス特別枠利用報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(利用の抑制)

第7条　指定居宅介護支援事業者は、承認を受けた者の有する能力や置かれている環境等の評価を通じて、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分留意し、承認を受けた者の特別枠利用については必要最低限に抑えることとする。

(利用の中止)

第8条　第4条第2項により承認を受けた者は第3条の各号のいずれかに該当しなくなったときは、承認有効期間にかかわらず、速やかに利用を中止しなければならない。