2　町は、助成対象者に対し、医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)において妊婦健康診査費の一部に充当することができる受診票を交付することにより助成するものとする。

3　町は、前項の規定によってもなお助成されない妊婦健康診査費について(里帰り出産等で受診票が使用できない場合も含む。)助成の申請があったときは、紀美野町妊婦健康診査費助成事業に係る妊婦健康診査の委託契約に規定する14回(転入した助成対象者にあっては、転入した日以降に到来する妊婦健康診査の回数)の助成限度額を合計した額に10,000円を加算した額を限度とし、償還払いの方法により助成する。

2　町は、助成対象者が次の各号に該当するときは、適切な回数分の受診票を交付又は再交付するものとする。

3　前項の規定により受診票の交付又は再交付を受けようとする者は、妊婦健康診査受診票交付(再交付)申請書(別記第1号様式)を提出しなければならない。

2　第3条第3項の規定により助成を受けようとする者は、妊婦健康診査費助成申請書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添付し、出産後(死産又は流産の場合はその時以後)に町長に申請しなければならない。

3　前項の申請は、助成対象者の1回の妊娠につき1回のみ行うことができるものとし、妊娠の届出を行った日の1年後の日の属する年度の末日までに行わなければならない。

2　町長は、前条の申請に対し、交付を行わないことを決定したときは、妊婦健康診査費助成事業助成金不交付決定通知書(別記第5号様式)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年4月1日以後に受けた妊婦健康診査については、紀美野町第三子以降に係る妊婦健康診査費助成事業実施要綱(平成19年告示第17号)の規定は、適用しない。

(紀美野町第三子以降に係る妊婦健康診査費助成事業実施要綱の廃止)

3　紀美野町第三子以降に係る妊婦健康診査費助成事業実施要綱は、平成22年3月31日限り廃止する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の紀美野町妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定は平成22年10月6日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の紀美野町妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定は平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に改正前の紀美野町妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定による様式により行われた申請は、同日以後は、改正後の紀美野町妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定による様式により行われたものとみなす。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。