(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、紀美野町が発注する建設工事の請負又は工事に係る測量、調査、設計若しくは監理等の建設業関連業務の委託、物品(物品の購入、製造請負、借受及び売払をいう。以下同じ。)及び役務(保守管理等をいう。以下同じ。)に係る競争入札に参加することができる者の資格等について必要な事項を定めるものとする。

(競争入札に参加することのできない者)

第2条　次に掲げる者は、競争入札に参加することができない。

(一般の建設業者の競争入札参加資格)

第3条　建設工事の競争入札参加資格を有する者は、次に掲げる要件を備えた者とする。

(建設業関連業務の委託業務の競争入札参加資格)

第4条　建設業関連業務の委託業務の競争入札参加資格を有する者は、次に掲げる業種ごとに、競争入札に参加しようとする業務と同一種類の業務を基準日の直前2年の各事業年度の期間において完成させた実績があり、かつ、基準日の直前に到来した事業年度の終了の日まで引き続き2年以上営業している者とする。ただし、営業に関して法律上登録を受けていることが必要とされる建設業関連業務について当該登録を受けていない者は、競争入札参加資格を有しないものとする。

(物品等の競争入札参加資格)

第5条　物品及び役務(以下「物品等」という。)の競争入札参加資格を有する者は、競争入札に参加しようとする物品等と同一種類の業務を基準日の直前2年の各事業年度の期間において受注し、又は受託した実績があり、かつ、基準日の直前に到来した事業年度の終了の日まで引き続き2年以上営業している者とする。

(競争入札参加申請書の提出)

第6条　競争入札に参加しようとする者は、入札参加申請書(以下「申請書」という。)を提出するものとし、その時期、方法その他必要な事項は、別に定める。

(競争入札参加資格の認定)

第7条　競争入札参加資格の認定は、申請書に基づき、審査し、基礎的事項及び補助的事項を考慮した評定値で評定することにより行うものとする。

(格付と発注基準金額)

第8条　前条第2項に定める格付土木一式工事の競争入札参加資格を有する者は、別表第2に掲げる工事の種類ごとの金額(以下「発注基準額」という。)の区分に応じ、同表等級の欄に掲げる等級に格付された者とする。

(建設工事及び建設業関連業務の委託業務の競争入札参加資格の審査等)

第9条　建設工事及び建設業関連業務の委託業務の競争入札参加資格の定期審査は、2年に1回行うものとする。ただし、町内業者にあっては、定期審査を行った翌年に審査(以下「中間審査」という。)を行うものとする。

(物品等の競争入札参加資格の審査等)

第9条の2　物品等の競争入札参加資格の定期審査は、2年に1回行うものとする。ただし、町内業者にあっては、定期審査を行った翌年に中間審査を行うものとし、別に定める期間においても追加の審査(以下「追加審査」という。)を行うものとする。

(通知)

第10条　町長は、第7条第2項の規定により格付を行ったときは、申請者に対し、評定及び格付の結果を通知するものとする。

(格付の変更)

第11条　第7条第2項の規定により格付を行った後において、町長が特に格付の調整があると認める場合は、当該建設業者から資料の提出を求め、格付の変更をすることができる。

(適用除外)

第12条　第7条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する工事については、適用しない。

(資格の有効期間)

第13条　競争入札参加資格の有効期間は、当該資格に係る申請書を受理した日の属する年の4月1日から次の定期の審査を行う日の属する年度の末日までとする。ただし、町内業者にあっては、第9条第1項及び第9条の2第1項に規定する中間審査において資格を満たすことができない場合は、中間審査の属する年度の末日とする。

(共同企業体の競争入札参加資格)

第14条　競争入札参加資格を有する共同企業体は、次の要件を備えた者とする。

(申請書の提出)

第15条　競争入札に参加しようとする共同企業体は、申請書を提出するものとし、その時期、方法その他必要な事項は、別に定める。

(共同企業体の競争入札参加資格の認定)

第16条　共同企業体の競争入札参加資格の認定は、申請書に基づき基礎的事項について審査し、及び評定することにより行うものとする。

(入札参加資格の取消し)

第17条　町長は、入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、その入札参加資格を取り消すことができる。

(その他)

第18条　その他必要な事項については、町長が定める。