(目的)

第1条　この条例は、町民生活における情報通信基盤の整備を行い、情報格差を是正し、情報通信の利便性の向上を図るため、町が行う移動通信用鉄塔施設(以下「施設」という。)の設置、管理について及び施設の設置等に要する費用の一部に充てるため、分担金の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の管理運営及び使用)

第3条　町長は、施設の設置目的を達成するために、施設を良好な状態に保つよう適切に管理するとともに、効率的に運営するよう努めなければならない。

(使用の許可)

第4条　施設を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第5条　町長は、施設の使用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し、施設の使用の許可を取消し、又は停止することができる。

(本町の免責)

第7条　前条の規定により施設の使用の許可を取消し、又は停止した場合において、使用者に損害が生ずることがあっても、本町は、これに対して補償の責任を負わない。

(目的外利用等の禁止)

第8条　使用者は、使用の許可を受けた目的以外に施設を使用し、又は使用する権利を譲渡し、もしくは転貸してはならない。

(特別な設備)

第9条　使用者は、施設の使用に際し、特別な設備をしようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第10条　使用者は、施設の使用を終了したとき、又は第6条により使用の許可を取消されたときは、ただちに原状に回復しなければならない。

(損害の賠償)

第11条　使用者が、その責めに帰すべき理由により、施設を破損し、又は滅失したときは、町長の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、天災地変等により町長が賠償させることが適当でないと認めたときは、免除することができる。

(分担金)

第12条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、使用者から分担金を徴収する。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。