(趣旨)

第1条　この要綱は、農業生産の持続性を確保し、国民への食料安定供給を図り、意欲ある多様な経営体を育成・確保するため、経営体育成交付金実施要綱(平成22年4月1日付け21経営第6890号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。)の別表事業内容の欄2に掲げる融資主体型補助事業を実施する農業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関して、紀美野町補助金等交付規則(平成18年規則第38号。以下「規則」という。)に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業及び補助率)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、要綱の別表事業内容欄2に掲げる事業とし補助率は同表に掲げるとおりとする。

(対象経営体調書の提出)

第3条　補助を希望する農業者は、町長に対し、経営体育成交付金実施要領(平成22年4月1日付け21経営第6891号農林水産省経営局長通知。以下「要領」という。)の別紙様式第1号の別添1―2「融資主体型補助事業対象経営体調書」(以下「経営体調書」という。)を提出しなければならない。

(交付申請)

第4条　規則第4条に規定する補助金等交付申請書に添付する書類は、経営体調書及び町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(補助事業の遂行)

第5条　補助対象者は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に基づく町長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。

(着工)

第6条　要領第2の1の(2)イの整備(以下「整備事業」という。)の着工は、原則として交付の決定に基づき行うものとする。ただし、補助対象者が交付の決定前に着工する場合に当たっては、その理由を明記した指令前着工届(様式第1号)を町長に提出するものとする。なお、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

(竣工)

第7条　補助対象者は、整備事業が竣工した場合には、速やかにその旨を竣工届(様式第3号)により、町長に届け出るものとする。

(実績報告)

第8条　補助対象者等は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業の成果を記載した実績報告書(様式第4号)に町長の定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の時期等)

第9条　補助金は、第8条の規定により確定した額を補助事業の終了後(補助事業が継続して行われる場合には、各年度末)に交付するものとする。ただし、補助事業の性質上その事業の終了前(補助事業が継続して行われている場合には、その年度途中)に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に交付することができる。

(補助金の交付請求)

第10条　規則第15条の規定による通知を受けた補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし、必要に応じ、第8条の規定による実績報告(様式第4号)と併せて交付の請求を行うことができるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第11条　補助対象者は、当該補助事業に関する帳簿及び財産管理台帳(様式第6号)を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条　補助対象者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、町長の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保にしてはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。