○紀美野町母子保健法に関する規則
平成23年3月3日
規則第2号
(趣旨)
第1条 母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行については、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(低体重児出生の届出)
第2条 法第18条の規定による低体重児の出生の届出は、低体重児出生届(様式第1号)によりしなければならない。
(養育医療給付の申請)
第3条 省令第9条第1項の規定による申請をしようとする者は、養育医療給付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 養育医療給付意見書(様式第3号)
(2) 世帯調書(様式第4号)
(3) 同意書(様式第4号の2)
(4) 未熟児の扶養義務者の前年分の所得税又は前年度分の市町村民税の課税額を証する書類
(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の被保護者である場合には、被保護者であることを証する書類
(6) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の支援給付受給者である場合には、支援給付受給者であることを証する書類
(移送費の支給の申請)
第4条 法第20条第3項第4号又は第5号の規定による移送について、同条第1項の規定による費用の支給を受けようとする者は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由によるときは、この限りでない。
(養育医療の給付継続の申請)
第5条 養育医療の給付を受けている未熟児について養育医療の給付の期間を超えて引き続き養育医療の給付を受けようとするときは、当該未熟児の保護者は、養育医療給付継続申請書(様式第6号)に養育医療給付意見書を添えて町長に提出しなければならない。
(徴収金の額等)
第6条 町長は、法第21条の4第1項の規定により措置に要する費用の全部又は一部を当該措置を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する。
2 納入義務者から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、別表で定める基準により算定した額とする。
3 町長は、徴収しようとする額を納入通知書により納入義務者に通知しなければならない。
(その他)
第7条 その他必要な事項については、町長が定める。
附則
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月27日規則第10号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月27日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年12月28日規則第33号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日前に、改正前の紀美野町母子保健法に関する規則の規定による様式により行われた養育医療給付申請は、同日以後は、改正後の紀美野町母子保健法に関する規則の規定による様式により行われたものとみなす。
附則(平成28年3月28日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の紀美野町母子保健法に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。
附則(平成28年9月1日規則第21号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の紀美野町母子保健法に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。
附則(平成30年8月22日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成31年1月21日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年3月19日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年7月1日規則第17号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表(第6条関係)
徴収基準額表
階層区分 | 世帯の階層の区分 | 徴収基準月額 | 徴収基準加算月額 | ||
円 | 円 | ||||
A階層 | 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 | 0 | 0 | ||
B階層 | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯 | 2,600 | 260 | ||
C階層 | A階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみ課税世帯 | 5,400 | 540 | ||
D階層 | A階層、B階層及びC階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 円 所得税の年額 | |||
15,000円以下 | D1 | 7,900 | 790 | ||
15,001円～21,000円 | D2 | 10,800 | 1,080 | ||
21,001円～51,000円 | D3 | 16,200 | 1,620 | ||
51,001円～87,000円 | D4 | 22,400 | 2,240 | ||
87,001円～171,300円 | D5 | 34,800 | 3,480 | ||
171,301円～252,100円 | D6 | 49,400 | 4,940 | ||
252,101円～342,100円 | D7 | 65,000 | 6,500 | ||
342,101円～450,100円 | D8 | 82,400 | 8,240 | ||
450,101円～579,000円 | D9 | 102,000 | 10,200 | ||
579,001円～700,900円 | D10 | 123,400 | 12,340 | ||
700,901円～849,000円 | D11 | 147,000 | 14,700 | ||
849,001円～1,041,000円 | D12 | 172,500 | 17,250 | ||
1,041,001円～1,222,500円 | D13 | 199,900 | 19,990 | ||
1,222,501円～1,423,500円 | D14 | 229,400 | 22,940 | ||
1,423,501円以上 | D15 | 全額 | 左の徴収基準月額の10％ただしその額が26,300円に満たない場合は26,300円 | ||
備考
1 この表のC階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、D1～D15階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
2 所得割の額を算定する場合には、児童等及びその児童等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。
3 当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によることとする。
4 徴収基準額表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取扱うものとする。
5 徴収月額の決定の特例
(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。
(2) 入院期間が、1か月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。ただし、D15階層を除く。
基準月額×その月の入院期間／その月の実日数
(3) 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
(4) 児童に民法(明治29年法律第89号。以下「民法」という。)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
6 世帯階層区分の認定
(1) 認定の原則
世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものである。
(2) 認定の基礎となる用語の定義
ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数カ月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。
イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
7 この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、町長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいうものであること。
8 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。
9 平成30年度生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると町長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。
10 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者については、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得(地方税法第292条第1項第13号に規定する所得金額の合計額。1月から6月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ。)が同法第295条第1項第2号の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取扱う。
また、上記により寡婦又は寡夫とみなした者であって、市町村民税非課税として取扱う者以外の者については、1における所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計額から、(1)又は(3)に該当する場合にあっては26万円を、(2)に該当する場合にあっては30万円を控除するものとする。
(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。))を有するもの((2)に掲げる者を除く。)
(2) (1)に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの
(3) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し、前年の所得が500万円以下であるもの
なお、上記の(1)から(3)までのいずれかに該当する者は、その旨を記載した申請書(様式第7号)を提出するものとする。
