(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条に基づく一部負担金等の支払免除及び減額(以下「一部負担金等の減免」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一部負担金等の減免事由等)

第3条　町長は、被保険者が次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において必要と認めるときは、その被保険者が属する世帯主からの申請により、次条に定めた一部負担金等を減額し、又はその支払若しくは納付を免除することができる。

(減免の割合等)

第4条　前条第1項第1号に該当する世帯に係る一部負担金等の減免の割合は、次のとおりとする。

(減免の期間等)

第5条　一部負担金等の減免の期間は、被保険者の療養に要する期間を考慮し、1か月単位の更新制で3か月までを標準とする。ただし、被保険者の一部負担金等の支払が困難な程度を調査し、その結果を踏まえ、他の福祉政策の利用についての検討を行ってもなお、一部負担金等の減免を継続することが適当であると判断される場合は、再度の申請により、1か月単位の更新制で3か月の範囲内において延長することができるものとする。

(申請手続)

第6条　一部負担金等の減免の措置を受けようとする世帯主は、あらかじめ紀美野町長に国民健康保険一部負担金等減免申請書(第1号様式)に次の書類を添付して申請しなければならない。

(審査)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは、法第113条の規定により、世帯主に対し、文書その他の資料の提出若しくは提示を求め、又は質問を行うことができる。

(証明書の交付)

第8条　町長は、審査した結果、法第44条第1項に規定するものであると認めたときは、減額、免除、減額の場合はその割合及び減免の期間を決定し、一部負担金等減免証明書(第5号様式)を世帯主に交付するものとする。

(証明書の提示)

第9条　一部負担金等減免証明書(以下「証明書」という。)の交付を受けた被保険者は、保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、証明書を提示しなければならない。

(減免の取消し及び変更)

第10条　町長は、一部負担金等の減免の措置を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、又はその決定の内容を変更することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、一部負担金等の減免に関し必要な事項は、町長が定める。