(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。)第18条第1項若しくは第2項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知的法」という。)第15条の4若しくは第16条第1項第2号又は児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児童法」という。)第21条の6の規定に基づき、やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　措置の対象者(以下「対象者」という。)は、やむを得ない事由により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス又は児童法第6条の2第1項に規定する障害児通所支援(以下「障害福祉サービス等」という。)の利用をすることが著しく困難であると認める者とする。

(措置の決定等)

第3条　町長は、対象者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関から通報を受けたときは、次項に掲げる事項について、当該者の状況を調査しなければならない。

(事業の委託)

第4条　町長は、総合支援法の規定する指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設若しくはのぞみの園又は指定医療機関の設置者(以下「事業者等」という。)にサービスを提供することを委託するものとする。

(費用の支弁)

第5条　措置に要する費用は、町が負担するものとし、額については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)」に準じて算定した額(食事提供体制加算を除く。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第42条の2によって読み替えられえた総合支援法第58条第3項に規定する指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は総合支援法第70条第2項において準用する総合支援法第58条第4項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額に特定費用(食費、光熱水費(入所施設に係るものに限る。)に限る。)を合算した額とする。ただし、療養介護においては特定費用を合算しない。

(費用の請求)

第6条　事業者は、措置に要する費用について、請求書(別記様式第3号)により町長あて請求するものとする。

(費用の徴収)

第7条　町長は、前条の規定により費用を支弁した場合は、算定に関する基準に基づき、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から、利用者負担額を徴収するものとする。

(措置の変更)

第8条　町長は、措置を変更したときは、当該措置を受けた者に対しては障害福祉サービス等措置変更通知書(別記様式第4号)により、当該事業者に対しては障害福祉サービス等措置委託変更通知書(別記様式第5号)によりそれぞれ通知するものとする。

(措置の解除)

第9条　町長は、措置を解除したときは、当該措置を受けた者に対しては障害福祉サービス等措置解除通知書(別記様式第6号)により、当該事業者に対しては障害福祉サービス等措置委託解除通知書(別記様式第7号)によりそれぞれ通知するものとする。

(自己負担金の見直し)

第10条　町長は、措置に係る自己負担金を見直したときは、当該措置を受けている者に対して障害福祉サービス等措置に係る自己負担金再認定通知書(別記様式第8号)により、措置を委託している事業者に対しては障害福祉サービス等措置に係る利用者負担金再認定通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。