2　この告示において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪宣告を受けた者若しくは登録申込時国外に住所を有する者は、登録対象者としない。

2　前項の場合において、申請者は、本人による申請であることを証するため、個人番号カード、旅券、運転免許証、その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等(本人の写真が貼付されたものであって、有効期限内のものに限る。)を提示しなければならない。ただし、やむを得ない理由によりこれらを提示できない場合は、町長が適当と認める書類を提示して、申請者が本人であることを説明させる方法その他町長が認める方法をもってこれに代えることができる。

3　第1項の申請を代理人によりしようとするときは、代理人は当該代理人に係る前項に定める本人であることを証する書類を提示するほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提出しなければならない。

4　前項各号の書類については原本の還付を請求することができる。ただし、当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書類については、この限りではない。

5　第1項の申請をしようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により、申請をすることができる。この場合の申請日は、郵便物を受領した日とする。

6　前項の規定により申請する場合には、第2項から第4項の規定を準用する。

2　町長は、前項の規定により登録者名簿に登録したときは、事前登録をした者(以下「事前登録者」という。)であることを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。

3　町長は、第1項の規定により登録者名簿に登録をしたときは、紀美野町本人通知制度事前登録通知書(様式第3号)により当該事前登録者に通知するものとする。ただし、前条による申請が法定代理人によるものである場合は、当該法定代理人に通知するものとする。

2　第4条第2項から第6項までの規定は、前項の届出について準用する。

2　町長は、前項の規定により事前登録の廃止を行ったときは、必要に応じ、紀美野町本人通知制度事前登録廃止通知書(様式第6号)により、当該事前登録者に通知するものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。