(趣旨)

第1条　この訓令は、すべての職員が個人として尊厳され、快適に働くことができる環境を確保するため、ハラスメントの防止、排除及びハラスメントが発生した場合の対応について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の責務)

第3条　職員は次条第1項の指針の定めるところに従い、ハラスメントをしないよう自らの言動に注意しなければならない。

(職員に対する指針)

第4条　任命権者は、ハラスメントを防止するために職員が認識すべき事項及びハラスメントに起因する問題が生じた際に職員に望まれる対応等についての指針を定めるものとする。

(任命権者の責務)

第5条　任命権者は、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に実施しなければならない。この場合において、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

(所属長の責務)

第6条　所属長は、良好な勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

(研修等)

第7条　任命権者は、ハラスメントの防止等を図るため、職員に対し、必要な研修等を実施するものとする。

(相談窓口の設置)

第8条　ハラスメントに関する苦情相談に対応するため、その相談窓口を総務課に置く。

(ハラスメント防止委員会の設置)

第9条　町長は、ハラスメントの防止及びハラスメントに関する苦情相談等に対して適切かつ効果的に対応するため、ハラスメント防止委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(プライバシーの保護等)

第10条　ハラスメントに関する苦情相談の処理窓口を担当する職員及び委員会の委員は、関係者のプライバシー及び秘密の保護を徹底し、関係者が不利益な取扱いを受けないように留意しなければならない。

(対応措置)

第11条　町長は、第9条第6項に基づく報告を受けたときは、迅速かつ適切な解決を図るため、当事者間の関係改善の援助、被害者又は行為者の配置換、被害者の勤務条件上の不利益な回復等の措置を講ずるとともに、行為者及び当該行為者の任命権者等に対し、懲戒処分を含む必要かつ適切な範囲で措置を講ずるものとする。

(その他)

第12条　その他必要な事項については、町長が定める。