2　助成を受けようとする難聴児が、身体障害者手帳の交付対象となる可能性のある場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続きを行うものとする。

2　助成金の交付額は、選定額の3分の2(1,000円未満切捨て)とする。ただし、市町村民税非課税者の場合は、選定額の10分の10とする。

2　修理に係る申請の際は、前項第1号に掲げる医師意見書の提出は不要とする。

2　町長は、助成金交付を行うことを決定した場合は、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(別紙様式3)を、却下することを決定した場合は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(別紙様式4)を、申請者に交付するものとする。

2　町長は前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときはその請求額を支払うものとする。

2　代理受領による助成金の支払いを行う場合は、町長は交付決定対象者に対し、交付決定通知書のほか難聴児補聴器購入費助成事業支給券(別紙様式7。以下「支給券」という。)を発行するものとし、交付決定対象者は速やかに補聴器販売事業者に対し、委任状を作成し、支給券を引き渡すと共に自己負担額を支払い、補聴器を購入する。補聴器販売事業者は、難聴児補聴器購入助成事業代理受領に係る補聴器購入費助成金請求書兼委任状(別紙様式8)及び支給券を添えて、町長に提出する。

3　町長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときはその請求額を支払うものとする。

2　平成25年4月1日以降本告示施行日までに補聴器を購入した等の特別な事情により第6条、第7条、第9条及び第10条に定める手続きによることができない場合で、町長が適正であると認める場合は、平成25年度に限り町長の判断により助成の対象とできることとする。

3　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の紀美野町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、改正前の紀美野町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定による様式により行われた交付申請は、同日以後は、改正後の紀美野町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定による様式により行われたものとみなす。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の紀美野町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定は、令和元年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の紀美野町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の紀美野町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定は、令和6年4月1日から適用する。