2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる団体は補助対象団体としない。

2　事業又は対象となる経費が次の各号に掲げる事項に該当するときは、補助金の対象としない。

2　対象となる経費が次の各号に掲げる事項に該当するときは、補助金の対象としない。

2　補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　補助金の交付は、同一年度において1団体あたり1件までとする。

4　補助金の交付回数は1団体あたり15回を限度とする。

2　前項の交付申請書類の内容等について、当該団体の代表者(以下「申請者」という。)は次条に規定する選定委員会の審査をうけるものとする。

2　選定委員会は、委員6人以内をもって組織する。

3　委員は次に掲げる者の中から町長が委嘱し、又は任命する。

4　前項の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

5　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員長は委員の互選により定める。

7　委員長は、選定委員会の会務を総理する。

8　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

2　選定委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　選定委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　選定委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の出席を求め説明を聴くことができる。

2　前項により返還請求を求められたものは、請求のあった日から30日以内に補助金を町に返還しなければならない。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の紀美野町まちづくり支援補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(交付年数に関する取扱い)

2　この告示による改正前の紀美野町まちづくり支援補助金交付要綱の規定による補助金(以下「改正前の補助金」という。)の交付を受けた者が、改正後の紀美野町まちづくり支援補助金交付要綱の規定により補助金の交付を受ける場合は、第5条の規定による交付年数については、改正前の補助金の交付を最初に受けた年度から起算して適用するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(交付回数に関する取扱い)

2　この告示による改正前の紀美野町まちづくり支援補助金交付要綱の規定による補助金(以下「改正前の補助金」という。)の交付を受けた者が、改正後の紀美野町まちづくり支援補助金交付要綱の規定により補助金の交付を受ける場合は、第5条の規定による交付回数については、改正前の補助金の交付を最初に受けた年度から起算して適用するものとする。

(経過措置)

3　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(交付回数に関する取扱い)

2　この告示による改正前の紀美野町まちづくり支援補助金交付要綱の規定による補助金(以下「改正前の補助金」という。)の交付を受けた者が、改正後の紀美野町まちづくり支援補助金交付要綱の規定により補助金の交付を受ける場合は、第5条の規定による交付回数については、改正前の補助金の交付を最初に受けた年度から起算して適用するものとする。