(目的)

第1条　この条例は、本町の環境保全と循環型社会形成を目指すため、資源の有効な利用と廃棄物の発生の抑制及び適正な処理を図り、町民の生活環境及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の規定の例による。

(一般廃棄物処理計画)

第3条　町は、法第6条の規定により、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めるものとする。

(町の責務)

第4条　町は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて、一般廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(町民等の責務)

第5条　町民等は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を適正に分別して排出すること等により、廃棄物の減量その他適正な処理に関し町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(事業者に対する指示)

第7条　町長は、事業者に対し、事業系ごみの減量に関する計画書の作成、これを運搬すべき場所及びその方法その他必要な事項を指示することができる。

(清潔の保持等)

第8条　何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

(協力義務)

第9条　占有者等は、その土地又は建物から排出される一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処理することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処理するように努めるとともに、自ら処理しない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処理に協力しなければならない。

(改善勧告等)

第10条　町長は、前3条のいずれかの規定に違反していると認められる者に対し、期間を定めて、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(犬、猫等の死体処理)

第11条　犬、猫等の死体は、占有者等が他の一般廃棄物と区別し、公衆衛生に支障を及ぼさない方法で処理しなければならない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第12条　家庭ごみの処理を受けようとする者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、町長に届け出るとともに、一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

(一般廃棄物の自己搬入)

第13条　占有者等は、その土地又は建物から排出される一般廃棄物を紀の海広域ごみ処理施設に自ら搬入することができる。この場合において、受入基準及び搬入方法等は、紀の海広域ごみ処理施設の管理者が定める規則に従わなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第14条　町が収集する一般廃棄物の処理手数料は、占有者等が指定袋を購入することにより、これを納付するものとし、別表第2(消費税及び地方消費税含む。)に定める額とする。

(手数料の減免)

第15条　町長は、災害その他特別の理由があると認めたときは、前条に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第16条　法第7条第1項又は第6項の規定に基づき、一般廃棄物処理業を行う者は、町長の許可を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第17条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定に基づき、浄化槽清掃業を行う者は、町長の許可を受けなければならない。

(行政処分)

第18条　町長は、一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者又はその従業員が、関係法令及びこの条例に違反し、不適正な行為を行ったときは、期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその許可を取り消すことができる。

(報告の徴収)

第19条　町長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等その他必要と認める者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第20条　町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、占有者等その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、帳簿書類その他必要な検査を行わせることができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。