2　本部会は、団長及び副団長で組織し、消防団の活動に係る重要な事項を協議する。

3　分団長会は、団長、副団長及び分団長で組織し、本部会で協議した事項及び消防団活動事項等を協議するため、年4回開催する。ただし、臨時に分団長会が必要な場合はその都度団長がこれを招集する。

4　前項の会議に分団長が出席できないときは、副分団長が代理出席することができる。

5　第1項各号の会議の議長は副団長をもって充てる。

2　前項の出動に対し、下記のとおり相互に応援出動するものとする。

3　防災ヘリの出動に伴うウォータードロップタンクへの補給活動が必要な場合は、その際に使用する離発着場を管轄する分団が補給活動に従事するものとする。

2　町が主催又は後援する行事に伴い火災予防を目的とした警戒を依頼されたときは、団長が必要と認めた分団が出動する。

2　はん濫注意水位に達した場合、団長が必要と認めた分団は、河川、池、谷等のはん濫危険箇所の警戒及びはん濫時の災害対応を行うものとする。

2　地震により災害が発生した場合、各分団は管轄区域へ出動する。

2　訓練等は、訓練等を実施する分団(部)の団員の半数以上が参加するものでなければならない。ただし、団長が必要と認めたときはこの限りでない。

3　訓練等が終了したときは、終了後1週間以内に消防団員訓練出動表(様式第2号)に必要事項を記入し、団長に報告するものとする。

2　前項のほか、気象情報等により団長が必要と認めた場合は、特別警戒を実施する。

2　各分団等は前項の点検について、3月の点検実施後、その数量点検表を3月末日までに団本部に提出しなければならない。

3　各種災害出動等に従事し、活動が終了した場合は、速やかに人員並びに機械器具及び装備の点検を行わなければならない。

2　救助出動、たき火等警戒出動、救命活動に係る出動等で団長が必要と認めた場合は、第3条から第9条の規定に関わらず、団長が必要と認めた分団が出動する。

2　災害等が終結したときは、終結後1週間以内に消防団員各種災害等出動表(様式第4号)に必要事項を記入し、団長に報告するものとする。

この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。