(目的)

第1条　この告示は、新生児の聴覚に関する機能の状況の早期確認、早期対応とともに、保護者に対し新生児聴覚検査(以下「検査」という。)に要する費用の一部を助成し、経済的負担を軽減することを目的として行う新生児聴覚検査費助成事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象者は、次条の規定による検査を受けた者の保護者とする。ただし、検査実施日及び助成金交付申請日に、保護者及び検査を受けた新生児が紀美野町の住民基本台帳に登録されていることとする。

(検査の実施)

第3条　検査は、町が検査の実施を委託した医療機関または助産院(以下「委託医療機関」という。)において、行うものとする。

(委託料)

第4条　事業に係る委託料の額は、初回検査及び確認検査に要した費用の額とし、各々につき5,000円を上限とする。

(受診票の交付)

第5条　町長は妊娠の届出を受理したときに、妊婦に対し新生児聴覚検査受診票(様式第1号)を交付する。ただし、本町以外で妊娠の届出を提出した妊婦、新生児が転入したときは、転入日における受験状況により交付する。

(検査の受検方法)

第6条　前条の規定により受診票の交付を受けた者は、第3条に規定する委託医療機関に受診票を提示し、新生児に検査を受検させるものとする。

(委託医療機関からの請求)

第7条　委託医療機関が検査を実施したときは、これに要した費用について、第4条に規定する額を町長に請求するものとする。

(助成の申請)

第8条　第3条第2項の規定により、委託外医療機関で検査を受けた新生児の保護者で、助成を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、原則として検査を受けた日から6か月以内に、新生児聴覚検査費助成申請書(様式第3号)に次の書類を添えて町長に申請するものとする。

(交付の決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請書及び添付書類を受理したときは、審査の上、助成の可否を決定し、新生児聴覚検査費助成事業助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他の不正な手段により助成を受けた者があるときには、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。