(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施について、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び「地域支援事業実施要綱」(「地域支援事業の実施について」(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)別紙)で使用する用語の例による。

(事業の目的)

第3条　総合事業は、町を中心に多様な主体が参画し、地域の実情に応じた多様なサービスや事業を充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、居宅要支援被保険者等(居宅要支援被保険者その他省令第140条の62の3第1号に該当する者(以下「事業対象者」という。以下同じ。)に対する効果的かつ効率的な支援等を行うことを目的とする。

(事業内容)

第4条　町長は、総合事業として次に掲げる事業を行うものとし、当該各号の事業の内容は、別表第1に定めるとおりとする。

(対象者)

第5条　総合事業の対象者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める者であって、当該サービスを提供する必要があると町長が認める者とする。

(第1号事業の利用の手続)

第6条　居宅要支援被保険者等は、第1号事業を利用しようとするときは、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第4号)に介護保険被保険者証を添えて町長に提出しなければならない。

(第1号事業の利用期間)

第7条　第1号事業を利用することができる期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(第1号事業の実施方法)

第8条　第1号事業は、町が直接実施するほか、次の各号のいずれかの方法により実施することができるものとする。

(指定事業者の指定)

第9条　指定事業者の指定を受けようとする者は、紀美野町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定申請書(様式第5号)に、省令第140条の63の5第1項各号に掲げる事項のうち町長が必要と認めるものに係る書類(以下「必要書類」という。)を添付して、事業所ごとに町長に申請を行うものとする。

(指定の更新)

第10条　法第115条の45の6第1項の指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、紀美野町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定更新申請書(様式第6号)に、必要書類を添付して、事業所ごとに町長に申請を行うものとする。ただし、省令第140条の63の5第3項に該当するときは、同条第1項第4号から第11号までに掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(変更等の届出)

第11条　指定事業者は、省令第140条の63の5第1項各号に掲げる事項に変更があった場合は、当該変更のあった日から10日以内に紀美野町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者変更届出書(様式第9号)により、事業所ごとに町長に届け出なければならない。

(指定事業者の指定の取消し)

第12条　町長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止する場合は、紀美野町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者取消・停止通知書(様式第12号)により、当該指定の取消し又は停止に係る者に通知するものとする。

(事業所情報の公表及び提供)

第13条　町長は、第9条の指定、第10条の更新、第11条の変更等及び前条の取消し(以下「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表し、かつ、和歌山県、国民健康保険団体連合会その他の機関に提供することができる。

(第1号事業に要する費用の額)

第14条　第8条第1号及び第2号の方法により実施する第1号事業に要する費用の額は、厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成24年厚生労働省告示第94号)に掲げるサービス種類ごとの紀美野町の地域区分単価又は10円に別表第2に定める単位を乗じて算定するものとする。

(第1号事業支給費の額)

第15条　法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費の額は、前条第1項に規定する費用の額に100分の90を乗じて得た額とする。

(第1号事業支給費の額の特例)

第16条　町が、災害その他の事情により第1号事業に必要な費用を負担することが困難と認めた居宅要支援被保険者等が受ける第1号事業支給費について前条の規定を適用する場合においては、同条中「100分の90」とあるのは「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において町が定めた割合」と、「100分の80」とあるのは「100分の80を超え100分の100以下の範囲内において町が定めた割合」と、「100分の70」とあるのは「100分の70を超え100分の100以下の範囲内において町が定めた割合」とする。

(第1号事業支給費の支給基準限度)

第17条　指定事業者が実施する事業の支給基準限度は、次の各号に掲げるよう支援の区分に応じ、当該各号に定める単位数とする。

(利用料)

第18条　第8条第1号の規定により実施する第1号事業を利用する者は、第14条第1項に規定する費用の額から法第115条の45の3第3項に基づき町が指定事業者に支払う第1号事業支給費の額を減じた額を利用料として負担するものとする。

(高額介護予防サービス費等相当給付)

第19条　町長は、利用者が支払うべき利用料が著しく高額であるときは、当該利用者に対し、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する給付(以下「高額介護予防サービス費等相当給付」という。)を行うものとする。

(保険料滞納者にかかる支払方法の変更)

第20条　町長は、保険料を滞納している第1号被保険者である利用者が、当該保険料の納付期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第30条に規定する特別の事情(以下単に「特別の事情」という。)があると認める場合を除き、法第115条の45の3第3項の規定を適用しないことができる。

(保険給付の支払の一時差止)

第21条　町長は、総合事業による給付を受けることができる第1号被保険者である利用者が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納付期限から1年6か月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時停止)

第22条　町長は、総合事業による給付を受けることができる第2号被保険者である利用者について、医療保険各法の定めるところにより当該利用者が納付義務又は払込義務を負う保険料(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による国民健康保険税を含む。)又は掛金であってその納期限又は払込期限までに納付しなかったもの(以下「未納医療保険料等」という。)がある場合においては、未納医療保険料等があることにつき特別の事情があると認める場合を除き、法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

(給付制限)

第23条　町長は、事業対象者について保険料徴収権消滅期間があるときは、法第69条の例により、第1号事業支給費の給付を制限することができる。

(秘密保持等)

第24条　総合事業を実施する者又は実施していた者は、利用者の人権を尊重するとともに、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(苦情処理)

第25条　町長は、総合事業の利用者及びその家族からの総合事業に関する苦情等に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他必要な措置を講じるものとする。

(補則)

第26条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。