(趣旨)

第1条　この訓令は、消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号)第32条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件(平成17年消防庁告示第13号。以下「資格者告示」という。)における予防技術資格者の認定等について必要な事項を定めるものとする。

(予防業務の指定)

第2条　資格者告示第1条各号に規定する予防業務は、次に掲げる業務又はこれに相当する業務とする。

(予防技術資格者の資格区分)

第3条　予防技術資格者は、次に掲げる区分に応じ、各号に定める者とする。

(予防技術資格者の申請)

第4条　職員のうち、資格者告示第1条各号に該当し、若しくは該当する見込みのある者又は資格者告示附則第4項各号に該当する者(平成23年3月31日までの間に該当した者に限る。)は、予防技術資格者認定申請書(様式第1号)により、消防長に資格の認定を申請することができる。

(予防技術資格者の認定)

第5条　消防長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に対し、予防技術資格者認定証(様式第2号)及び別表で定める種類の予防技術資格者章を交付するとともに、予防技術資格者名簿(様式第3号)に必要な事項を記載するものとする。

(予防技術資格者の認定の取消し)

第6条　消防長は、予防技術資格者に認定した者が次の各号のいずれかに該当した場合は、前条の規定による認定を取り消すことができる。

(予防技術資格者の義務)

第7条　予防技術資格者は、予防業務を円滑に処理するため、常に火災予防に関する高度な知識及び技術を習得するよう努めなければならない。

(予防技術資格者の育成)

第8条　消防長は、予防業務に従事する職員が予防技術資格者の認定を受けることができるよう職員の育成に努めるものとする。

(予防技術資格者の配置)

第9条　消防長は、予防業務の質の向上のため、予防技術資格者の配置に努めなければならない。

(予防技術検定の受検資格の証明)

第10条　資格者告示第2条第1号若しくは第4号に該当し、又は該当する見込みである職員は、予防技術検定を受検しようとする場合、消防長に予防技術検定受検資格証明交付申請書(様式第4号)を提出し、受検資格の証明を申請することができる。

(予防技術資格認定証の再交付)

第11条　消防長は、認定証を亡失し、又は汚損等した予防技術資格者から予防技術資格者認定証再交付申請書(様式第6号)により申請があったときは、認定証を再交付するものとする。

(事務を担当する課)

第12条　予防技術資格者の認定等に係る事務処理は予防課が行うものとする。

(補則)

第13条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。