(趣旨)

第1条　この告示は、災害に強いまちづくりを推進するため町内において発生が予想される各種災害対策の一環として、紀美野町自主防災組織設置要綱(平成18年告示第111号)第2条に規定する自主防災組織(以下「組織」という。)を支援することを目的とし、防災訓練(以下「訓練」という。)を行った組織及び災害に対する知識の向上のため認定特定非営利活動法人日本防災士機構が実施する防災士(以下「防災士」という。)の資格の取得を行おうとする者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、紀美野町補助金等交付規則(平成18年規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条　この補助金は、訓練を開催した組織及び防災士の資格の取得を行おうとする者に対し、次の費用について交付するものとする。

(補助額)

第3条　前条に規定する費用に対する補助額は、別表第1及び第2に掲げる額を限度とし、事業にかかった費用との少ない方の額とする。ただし、前条第2号に掲げる費用の補助については、ワークショップを行うことを要件とする。

(交付申請)

第4条　この補助金の交付を受けようとする組織の代表者又は防災士資格試験受験者(以下「申請者」という。)は、規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書に次の書類を添付して町長に提出するものとする。

(概算払)

第5条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付決定を受けた補助事業者の請求により、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(事業内容の変更等)

第6条　交付決定を受けた申請者は、申請内容に変更が生じたときは、規則第6条第2項に規定する補助事業等変更承認申請書に次の書類を添付して提出し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定を受けた申請者は、事業が完了したときは、規則第14条に規定する実績報告書に次の書類を添付して町長に提出するものとする。

(その他)

第8条　その他必要な事項については、町長が別に定める。