(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病児童等(以下「小児慢性特定疾病児童等」という。)に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、在宅における小児慢性特定疾病児童等の日常生活の便宜を図り、もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種類及び給付対象者)

第2条　給付の対象となる用具の種類は、小児慢性特定疾病対策総合支援事業の実施について(平成27年雇児発0528第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「局長通知」という。)別紙小児慢性特定疾病対策総合支援事業実施要綱別添1の表種目の欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表対象者の欄に掲げる小児慢性特定疾病児童等であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(給付の申請)

第3条　用具の給付を受けようとする小児慢性特定疾病児童等の保護者(町内に住所を有する者に限る。以下「申請者」という。)は、紀美野町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書(様式第1号)に、医療受給者証の写し、給付を受けようとする用具の見積書及び扶養義務者の前年分所得税又は現年度分市町村民税の課税額を証明する書類(生活保護及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている人の場合はその旨についての証明書)を添えて町長に申請しなければならない。

(決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、紀美野町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付調査書(様式第2号)により実情を調査した上で、用具の給付の可否を決定し、その旨を紀美野町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付可否決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第5条　前条の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、局長通知別紙小児慢性特定疾病対策総合支援事業実施要綱別添2の徴収基準額表に定める世帯の階層区分に応じ、それぞれ同表に定める徴収基準月額を負担するものとする。ただし、給付を受ける用具の価格が同表の徴収基準月額に満たないときは、当該給付を受ける用具の価格を負担するものとする。

(費用の請求)

第6条　業者は、用具を利用者に給付したときは、給付券を添えて、用具の価格から利用者から支払いを受けた額を差し引いた額を町長に請求するものとする。

(譲渡等の禁止)

第7条　用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第8条　町長は、用具の給付状況を明確にするため、紀美野町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。