2　この告示において「障害児」とは、法第4条第2項に規定する障害児をいう。

2　前項による事業の委託を受けた社会福祉法人等(以下「受託者」という。)は、法第77条の2第4項の規定に基づき、紀美野町障害者基幹相談支援センター設置届出書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に届け出なければならない。

3　受託者は、前項の届出事項に変更が生じたときは、速やかに紀美野町障害者基幹相談支援センター変更届出書(様式第2号)により町長に届け出なければならない。

4　受託者は、事業を廃止し、休止し、又は再開するときはあらかじめ紀美野町障害者基幹相談支援センター廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

2　センターは、開設時間外においても障害者等からの緊急の相談や関係機関との連絡調整、虐待通報を受理するための電話等による連絡体制を確保するものとする。

2　前項の相談員のうち1人以上は、事業を効果的に実施するために必要と考えられる専門資格(社会福祉士・精神保健福祉士・保健師等)及び障害者等の相談支援業務の実務経験を有する者とする。

3　センターに相談支援事業を統括する管理者を配置し、相談員及び業務従事者を指揮監督するものとする。この場合において、管理者は相談員を兼ねることができる。

2　受託者は、町から提供される障害者等に関する情報を活用するとともに、その実態について常時調査し、ニーズの把握に努めるものとする。

3　受託者は、障害者等からの相談等を受けた場合は、速やかに必要な活動を行うものとする。

4　受託者は、相談受付票及び台帳等を備えて、継続的支援の実施を図るものとする。

5　受託者は、町及び委託相談支援事業所、その他障害福祉サービス事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めるものとする。

2　受託者及びその職員は、事業の果たすべき役割の重要性に鑑み、各種研修会への参加、他の職種との交流等あらゆる機会をとらえ、事業実施のための技術の向上を図るための自己研鑚に努めるものとする。

3　受託者及びその職員は、職務上知り得た障害者等の個人情報を保護するための措置を講じなければならない。

4　受託者及びその職員は、障害者等のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、職務上知り得た障害者等の個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　受託者は、事業に係る経理と他の事業に係る経理を明確に区分するものとする。

2　町長は、必要に応じて、事業の実施状況について調査を行うことができる。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。