(趣旨)

第1条　町長は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供を安心して生み、育てることができる紀美野町を実現するため、公的支援を受けずに第二子以降の乳児の保育を家庭で行う保護者に対し、在宅育児支援事業給付金(以下「給付金」という。)を予算の範囲内で支給するものとし、その交付に関しては、紀美野町補助金等交付規則(平成18年規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示で対象となる乳児とは、生後2か月を超え、各年度の初日において満1歳に満たない者のうち紀美野町に住民登録を有し、次の第1号又は第2号のいずれかに該当する者とする。

(支給対象者)

第3条　支給対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者のうち、乳児一人につきいずれか一人とする。

(支給内容)

第4条　給付金の額は、乳児一人当たり月額30,000円とし、支給合計額は300,000円を超えないこととする。

(支給対象となる期間)

第5条　支給の対象となった日の属する月の翌月から始め、給付金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。ただし、出生日が月末日又は12月29日若しくは30日である乳児について、支給の対象となった日が生後2か月を超えた日である場合は、その日の属する月から対象とする。また、出生日が各月1日である場合で、給付金を支給すべき事由が消滅した日が満1歳となった日である場合においては、誕生日の属する月までを支給月とする。

(支給の申請)

第6条　給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に紀美野町在宅育児支援事業給付金支給認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(申請の期間)

第7条　申請期間は、申請者が支給対象者となった日の属する年度の末日までとする。

(審査と通知)

第8条　町長は、提出のあった申請書及び添付書類について審査を行い、支給の可否及び金額を決定し、紀美野町在宅育児支援事業給付金支給決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者あて通知するものとする。

(変更届)

第9条　申請者は、申請書の記載事項に変更があったときは、紀美野町在宅育児支援事業給付金申請事項変更届(様式第4号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(再審査)

第10条　町長は、業務を行う中で申請書の記載事項に変更があることを知ったときは、変更届の提出がなくても、再審査することができるものとし、その結果を紀美野町在宅育児支援事業給付金再審査通知書(様式第6号)により申請者あて通知するものとする。

(支給の方法等)

第11条　町長は、申請者に対し紀美野町在宅育児支援事業給付金支払請求書(様式第7号)の提出を求め、その請求に基づき給付金を毎年一月、四月、七月及び十月の四期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった給付金又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の給付金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

(消滅届)

第12条　申請者は、第3条の要件を満たさなくなったときは、紀美野町在宅育児支援事業給付金支給事由消滅届(様式第8号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(給付金の返還)

第13条　町長は、偽りその他の不正行為により給付金の支給を受けた者があるときには、その者から当該支給した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、給付金の支給等に関し必要な事項は、別に定める。