2　この告示において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

3　この告示において「こども園等」とは紀美野町立認定こども園及び未就学児施設等をいう。

2　支給対象となる期間は、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月の前月で終わる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める月で終わる。

2　請求者は、児童が生後6か月に達したことを事由に請求する場合は、生後6か月の誕生日の属する月の初日から請求書を提出することができる。ただし、児童が生後6か月から生後11か月の間に請求する場合は、請求書に加え、育児休業給付金受給申請状況証明書(様式第2号)を提出しなければならない。

2　手当の支給は、受給資格者が第6条第1項の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始める。ただし、第5条第1項各号のいずれかに該当する場合で、当該各号に定める月に認定の請求をした場合は、その月から対象とする。

3　手当の支給は、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月の前月で終わる。ただし、第5条第2項各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める月で終わる。

4　受給資格者がやむを得ない理由により第6条第1項の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、やむを得ない理由がやんだ後15日以内にその請求をしたときは、手当の支給は、第2項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める。ただし、第5条第1項各号のいずれかに該当する場合で、やむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなった日の属する月が当該各号に定める月である場合は、その月から開始する。

5　手当は、毎年1月、4月、7月及び10月の4期に、それぞれの前月までの分を支払う。

2　町長は、業務を行う中で受給資格者の資格消滅の事由があることを知ったときは、前項の消滅届の提出がなくても資格を消滅することができる。

3　町長は、前2項により資格消滅があった場合には、紀美野町在宅育児手当受給資格消滅通知書(様式第5号)により受給資格者あてに通知するものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は令和4年10月分から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の紀美野町在宅育児手当交付要綱第2条の規定は、令和6年1月1日以後に出生した児童を監護する支給対象者への支給から開始し、令和5年12月31日以前に出生した児童を監護する支給対象者への支給については、なお従前の例による。