(趣旨)

第1条　この告示は、地球温暖化防止対策の一環として町民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、もって環境への負荷の少ない自然エネルギーの普及促進を図るため、住宅用省エネシステムを設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関し必要な事項は、紀美野町補助金等交付規則(平成18年規則第38号)及びこの告示に定めるところによる。

(補助金対象システム)

第2条　補助金の交付の対象となるシステムは、家庭用リチウムイオン蓄電池システム(以下「システム」という。)とし、次の各号を満たしたものとする。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号すべてに該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象システム本体及び設置に係る費用に相当する額で、一律80,000円とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ紀美野町住宅用省エネシステム普及推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に紀美野町住宅用省エネシステム普及推進事業計画・変更計画書(様式第2号)及び別に指示する書類等を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、必要な条件を付して申請者に紀美野町住宅用省エネシステム普及推進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条　申請者は補助金交付の決定後、第5条の規定による申請事項に変更が生じたときは、紀美野町住宅用省エネシステム普及推進事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に紀美野町住宅用省エネシステム普及推進事業計画・変更計画書(様式第2号)及び別に指示する書類等を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　申請者は、紀美野町住宅用省エネシステム普及推進事業の計画を廃止しようとするときは、紀美野町住宅用省エネシステム普及推進事業廃止届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(完了報告)

第9条　申請者は、システムの設置が完了したときは速やかに紀美野町住宅用省エネシステム普及推進事業完了報告書(様式第7号)に、次の各号に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の完了報告書を受け付けたときはその内容を審査し、適合するものと認めたときは補助金の額を確定し、紀美野町住宅用省エネシステム普及推進事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により、補助金交付確定通知を受けた者(以下「補助金交付確定者」という。)は、紀美野町住宅用省エネシステム普及推進事業補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の請求書の提出があったときは、補助金交付確定者に補助金を交付するものとする。

(義務)

第13条　補助金の交付を受けた者は次の義務を負う。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金を交付した後において、不正の手段でこれを受けたことが明らかな者に対しては、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。