(趣旨)

第1条　この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第7条第2項第3号の規定に基づき、ひきこもり状態にある者の自立の支援を推進することを目的に、ひきこもり状態にある者及びその家族に対する支援を行うひきこもりサポート事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、紀美野町とする。ただし、次に掲げる要件を満たすものであって、町長が適当と認める社会福祉法人等に、事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業の対象者)

第3条　事業の対象者は、次に掲げるものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(実施日及び実施時間)

第5条　事業の実施日数は、週4日以上(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日を除く。)とし、ひきこもり支援に応じて事業を実施する者(以下「事業実施者」という。)が定める。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業することができる。

(実施施設)

第6条　事業は、町内の公共施設又は事業実施者が当該事業の用に供する施設において実施する。

(利用料等)

第7条　事業を利用した場合の利用料は、無料とする。ただし、利用者から負担を求めることが適当であるものの実費相当額は、利用者の負担とする。

(支援員の配置)

第8条　事業の実施に当たっては、支援員を次のとおり配置するものとする。

(実施事業の報告等)

第9条　町長が事業を委託した場合、事業実施者は、ひきこもりサポート事業実施状況月報(様式第2号)及びひきこもりサポート事業実施実績報告書(様式第3号)を、町長が定める期日までに、町長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第10条　事業実施者は、第2条第2項に規定するひきこもりサポート事業実施計画書の内容に変更が生じたときは、ひきこもりサポート事業実施内容変更申請書(様式第4号)を町長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(秘密の保持)

第11条　事業に従事した者は、事業の実施により知り得た情報について、個人情報の保護及び漏えい防止に関して周知徹底を図らなければならない。

(緊急対応等)

第12条　事業実施者は、事業の実施に関して、事故その他の緊急事態等が発生した場合は、速やかに町長に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(実施状況の聴取)

第13条　町長は、必要に応じて、事業実施者から事業の実施状況について聴取を行うことができる。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。