(目的)

第1条　この条例は、本町の豊かな自然環境、美しい景観及び町民の安全で安心な生活環境と再生可能エネルギー発電事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、もって良好な環境の保全及び地球温暖化対策の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用事業)

第3条　この条例の規定は、次の各号に掲げる再生可能エネルギー源の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる再生可能エネルギー発電事業について適用する。

(町の責務)

第4条　町は、第1条に掲げる目的を達成するため、再生可能エネルギー発電事業の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

(町民の協力)

第5条　町民は、第1条の目的を達成するため、この条例に定める手続きの実施に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、再生可能エネルギー発電設備の設置、維持管理、廃止等について関係法令等及びこの条例を遵守し、地域の状況に応じた防災、環境保全、周辺の景観との調和等に配慮しなければならない。

(土地所有者等の責務)

第7条　土地所有者等は、再生可能エネルギー発電事業により、自然環境若しくは景観を損なうこと又は災害若しくは生活環境への被害が発生することのないよう、当該土地を適正に管理しなければならない。

(事前協議)

第8条　事業者は、再生可能エネルギー発電事業を実施しようとするときは、事前に町長に申し出て、当該再生可能エネルギー発電設備の設置等に関する計画(以下「事業計画」という。)について協議しなければならない。

(近隣住民への説明)

第9条　事業者は、前条の協議の後、次条の規定による届出をする前に近隣住民に対し、当該事業計画の内容について十分な理解が得られるよう規則で定めるところにより説明を行わなければならない。

(事業計画の届出)

第10条　事業者は、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る工事をしようとするときは、当該工事に着手する日の30日前までに、前条の規定による近隣住民への説明の実施状況を記録した書類を添えて、事業計画を町長に届け出なければならない。

(事業計画の公表)

第11条　町長は、前条第1項の規定による届出があったときは、遅滞なく同条第2項第1号から第4号までに掲げる事項を公表するものとする。

(着手届の提出)

第12条　事業者は、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する工事に着手したときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

(完了報告書の提出)

第13条　事業者は、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する工事が完了したときは、速やかに、工事の完了について町長に報告しなければならない。

(変更協議等)

第14条　事業者は、第10条(第2項において準用する場合を含む。)の規定により届け出た事業計画に変更のあるときは、あらかじめ町長に申し出て、変更する事項について協議しなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(廃止の届出)

第15条　事業者は、再生可能エネルギー発電事業を廃止するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(報告徴収及び立入検査)

第16条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業計画を提出した事業者に対し、その業務の状況、再生可能エネルギー発電設備及び事業区域内の土地の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に当該事業者の事業所若しくは事業区域に立ち入り、帳簿、書類、再生可能エネルギー発電設備その他の物件の検査をさせることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

(指導及び助言)

第17条　町長は、事業者に対し、再生可能エネルギー発電事業の適正な実施のために必要な指導及び助言を行うものとする。

(勧告)

第18条　町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、期限を定めて、必要な措置を行うべきことを勧告することができる。

(公表及び情報提供)

第19条　町長は、前条の規定による勧告を受けた事業者が当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。