(目的)

第1条　この告示は、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知。以下「国円滑化対策実施要綱」という。)及び和歌山県新規就農者育成総合対策事業(経営開始資金等)補助金交付要綱(令和4年4月25日施行)により、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、予算の範囲内で新規就農者育成総合対策事業を実施するため、紀美野町補助金等交付規則(平成18年規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者及び交付額)

第2条　交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)及び交付額は、次のとおりとする。

(サポート体制の整備)

第3条　町長は、新規受給者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、関係機関に所属する者及び関係者で構成するサポート体制を構築するものとし、町長は、地域サポート計画(様式第18号)により、当該サポート体制等を記載した新規就農者に対するサポート計画を新規就農者の支援ニーズを把握した上で作成し、公表するものとする。

(青年等就農計画等の承認申請)

第4条　資金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画認定申請書(様式第1号)により青年等就農計画を作成し、青年等就農計画のほか町長が必要とする書類を、町長に提出しなければならない。

(青年等就農計画等の承認)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容について審査し、審査の結果を申請した者に通知するものとする。

(青年等就農計画の変更申請及び承認等)

第6条　前条の規定による計画の承認を受けた者(以下「受給者」という。)は、青年等就農計画等を変更しようとするときは、青年等就農計画認定申請書(様式第1号)をその都度作成し、青年等就農計画等を町長に提出しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大、品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合はこの限りでない。

(資金の申請及び決定)

第7条　第5条の承認を受けた者は、資金の交付を受けようとするときは、紀美野町新規就農者育成総合対策(経営開始資金等)交付申請書(様式第4号)に別に定める書類を添えて、半年ごとの指定された期日までに、町長に申請するものとする。

(資金の交付)

第8条　前条第3項の規定による通知を受けた申請者は、資金の交付を受けようとするときは、紀美野町新規就農者育成総合対策(経営開始資金等)交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(受給中止の届出)

第9条　受給者は、受給を中止する場合、町長に中止届(様式第7号)を提出しなければならない。

(交付の中止)

第10条　町長は、受給者から前条の規定による中止届の提出があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合、資金の交付を中止するものとする。

(交付の休止届及び再開届)

第11条　受給者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合、町長に休止届(様式第8号)を提出しなければならない。なお、休止期間は原則1年以内とする。

(交付の休止及び再開)

第12条　町長は、受給者から前条第1項の規定による提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、資金の交付を休止するものとする。なお、やむを得ないと認められない場合は、資金の交付を中止するものとする。

(資金の返還)

第13条　受給者は、次の各号に該当する場合、資金を返還しなければならない。ただし、(1)又は(3)に該当する場合であって、病気や災害等のやむを得ない事情として町長が認めた場合はこの限りではない。

(返還免除)

第14条　受給者は、前条本文中ただし書に規定する病気、災害等のやむを得ない事情に該当し、資金の返還の免除を受けようとする場合、返還免除申請書(様式第10号)により町長に申請しなければならない。町長は、受給者から提出された返還免除申請の申請内容が第13条のやむを得ない事情として妥当と認められる場合は資金の返還を免除することができる。

(住所変更届)

第15条　受給者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(就農中断報告)

第16条　受給者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内までに町長に就農中断届(様式第12号)を提出しなければならない。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届(様式第13号)を提出しなければならない。その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認する。

(就農状況報告等)

第17条　受給者は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(様式第14号)を町長に提出しなければならない。また、交付期間終了後5年間(第16条の手続きを行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いて5年間とする。)、毎年7月末及び1月末までにその直近6か月の作業日誌(様式第15号)を町長に提出しなければならない。なお、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後1か月以内に離農届(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(就農状況報告及び経営状況の確認)

第18条　町長は、前条の規定による就農状況報告を受けた場合、サポートチームと協力し、青年等就農計画等に即して計画的な就農ができているか実施状況を確認し、必要な場合は、サポートチームと連携して適切な助言及び指導を行うものとする。

(受給者情報の共有)

第19条　国において受給者のフォローアップのための資金の交付情報を集約し、必要に応じて、本事業に関わる関係機関の間で当該情報を共有するため、町長は、事業実施主体が作成し、運営する交付情報等に関するデータベースに、交付情報等を登録するものとする。

(農業共済等の積極的活用)

第20条　町長は、農業共済組合と連携し、受給者に対し、経営の安定を図るため、農業共済その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。