(趣旨)

第1条　この告示は、奨学金返還者の就労初期における経済的負担を軽減することにより町内への定住を促すことを目的とし、奨学金の返還者に対し予算の範囲内において紀美野町奨学金返還支援助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象となる奨学金)

第3条　助成金の交付の対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象者)

第4条　助成金の対象となる者は、第1号から第7号までのいずれにも該当し、かつ、第8号から第10号までのいずれかに該当する者とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成金の交付を受けようとする会計年度の前年度の1月から当該年度の12月までの間(以下「対象期間」という。)のうちで就業又は起業していた期間における奨学金の返還額の合計に相当する額の2分の1(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、12万円を上限とする。ただし、町内で就業又は起業していたことが確認できる場合には、対象期間のうちで就業又は起業していた期間における奨学金の返還額の合計に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、24万円を上限とする。

(助成金の交付対象者の認定)

第6条　この助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成金の交付を受けようとする会計年度の4月1日から翌1月10日までの間に、紀美野町奨学金返還支援助成金交付対象者認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請し、認定を受けなければならない。ただし、第1号及び第2号に規定する書類は、2回目以降の申請時には省略することができる。

(認定申請事項の変更及び承認)

第7条　前条第2項による助成金の交付対象者の通知を受けた者(以下「助成認定者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに紀美野町奨学金返還支援助成金交付対象者認定変更申請書(様式第4号)に、当該変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付申請)

第8条　助成認定者は、助成金の交付について、第6条第2項の規定による認定を受けた日の属する年度の3月末までに紀美野町奨学金返還支援助成金交付申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(助成金の請求及び交付)

第9条　前条第2項による通知を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、速やかに紀美野町奨学金返還支援助成金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第11条　町長は、助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。