(趣旨)

第1条　この告示は、若者が紀美野町で暮らすことを考えるきっかけをつくり、また、起業、継業を学び活力ある地域を創出することを目的とし、きみの地域づくり学校運営協議会(以下、「運営協議会」という。)が行うきみの地域づくり学校の運営に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関して、紀美野町補助金等交付規則(平成18年規則第38号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる経費は、きみの地域づくり学校の運営に直接必要な経費とし、次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条各号に規定する補助対象経費の額の10分の10以内とし、予算の範囲内で町長が認める額とする。

(交付申請)

第4条　運営協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第5条　運営協議会は、規則第6条第1項の規定により交付申請書の記載事項を変更しようとするときは、同条第2項に規定する補助事業等変更・中止(廃止)承認申請書に次の書類を添付して町長に提出するものとする。

(実績報告)

第6条　運営協議会は、補助金に係る事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月30日のいずれか早い日までに規則第14条に規定する実績報告書に次の書類を添付して町長に提出するものとする。

(補助金の経理等)

第7条　運営協議会は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第8条　その他必要な事項については、町長が定める。