(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条に規定する居宅介護サービス費等の額の特例、法第60条に規定する介護予防サービス費等の額の特例及び紀美野町介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱(以下「総合事業実施要綱」という。)第16条に規定する第1号事業支給費の額の特例(以下「利用者負担額の減免」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(減免の要件)

第2条　町長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第83条第1項各号又は第97条第1項各号に掲げる特別の事情(以下これらを「特別の事情」という。)のいずれかがあることにより法第50条第1項から第3項、法第60条第1項から第3項及び総合事業実施要綱第15条に規定する費用を負担することが困難であると認める要介護被保険者、要支援被保険者及び事業対象者(省令第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者をいう。以下同じ。)(以下これらを「要介護被保険者等」という。)について、利用者負担額の減免をする。なお、省令第97条の規定は事業対象者に準用する。

(減免の割合等)

第3条　法第50条及び第60条の規定に基づき町が定める割合(以下「給付割合」という。)及び適用する期間(以下「適用期間」という。)は、別表に掲げる区分に応じた給付割合及び適用期間の欄に定めるとおりとする。なお、当該区分を2以上満たす者については、当該満たした区分のうち給付割合が最も大きいものの給付割合及び適用期間を適用する。

(申請及び決定)

第4条　利用者負担額の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特別の事情が生じた日から、速やかに介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第1号)に次に掲げる書類(以下「添付書類」という。)を添えて町長に提出しなければならない。

(決定通知)

第5条　町長は、前条第2項の規定により利用者負担額の減免の認定又は却下を決定したときは、申請者に介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第2号)により通知するものとし、利用者負担額の減免の認定を決定したときにあっては、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第3号)(以下「認定証」という。)を併せて交付する。

(減免の取消し等)

第6条　利用者負担額の減免の認定を受けた者は、当該認定の適用期間中に資力の回復その他の事情が変化したことにより当該認定に係る特別の事情が消滅したときは、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

(取消し等に伴う費用徴収)

第7条　町長は、前条第2項及び第3項の規定により利用者負担額の減免の認定を取消し、又は変更した者に対し、当該取消し又は変更により適用期間から除外された期間において当該認定に係る給付割合により既に給付を行っているときは、当該給付した額と当該給付割合を適用しなかったときに給付すべき額との差額をその者から徴収する。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。