(設置)

第1条　少子高齢化による人口減少対策と地域活性化対策を目的として実施する移住・定住事業において、紀美野町(以下「町」という。)が集落における空き家を借り上げて整備することにより町への移住・定住を推進するため、紀美野町移住定住推進空き家活用住宅(以下「空き家活用住宅」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(名称及び所在地等)

第3条　空き家活用住宅の名称及び所在地等は、別表のとおりとする。

(入居者の公募)

第4条　町長は、次の各号のいずれかの方法により、空き家活用住宅の入居者の公募を行うものとする。

(入居者の資格)

第5条　空き家活用住宅に入居することができる者は、自ら居住するための住宅を必要とし、かつ、町内活動等へ参加する意志があり、次に掲げる条件に該当する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居者資格のある者で空き家活用住宅に入居しようとする者は、町長に入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第7条　町長は、入居の申込みをした者の数が複数の場合は、入居希望者及び同居者の年齢、人数等を考慮し、入居の必要性が高いと判断される者のうちから、次の優先順位に従い入居者を決定するものとする。

(賃貸借契約)

第8条　町長は、入居が決定した者と、賃貸借契約を締結する。

(賃貸借期間)

第9条　町長と入居者の賃貸借期間は、町長と所有者との使用貸借契約期間内とする。

(使用料)

第10条　入居者は、別表に定める使用料を町長に納付しなければならない。

(使用料の納付)

第11条　使用料は月払とし、使用する月の前月20日(紀美野町の休日を定める条例(平成18年条例第2号)第1条第1項に規定する休日(以下この条において「休日」という。)に当たるときは、直前の休日以外の日とする。)までに前納するものとする。ただし、入居の際は、その月の使用料を入居時に納付するものとし、入居した月の使用期間が1月に満たないときは、日割計算により納付するものとする。この場合において、その使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(使用料の還付)

第12条　使用料は、次に掲げる条件に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(督促及び延滞金の徴収)

第13条　別表に定める使用料を第11条に規定する納期限までに納付しない者があるときは、町長は、納期限後速やかに督促状を発行して督促する。

(保証金)

第14条　町長は、入居者から入居時における2月分の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収する。

(修繕費用の負担)

第15条　空き家活用住宅の維持管理上必要な修繕に要する費用(畳の表替、障子・襖・網戸の張替、電球・蛍光灯の取替、破損ガラスの取替等の軽微な修繕及び給水栓その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用は除く。)は、町が負担する。

(入居者の費用負担)

第16条　次の各号に掲げる費用は入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第17条　入居者は、空き家活用住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(転貸等の禁止)

第18条　入居者は、空き家活用住宅を他の者に転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途外使用の禁止)

第19条　入居者は、空き家活用住宅を、移住・定住のために自ら居住する住宅以外の用途に使用してはならない。

(立入調査)

第20条　町長は、空き家活用住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に空き家活用住宅の調査をさせ、入居者に対し質問及び指導することができる。

(明渡し)

第21条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居者に対して、明渡しを請求することができる。

(退去)

第22条　入居者は、空き家活用住宅を退去しようとするときは、退去日の3月前までに町長に届け出て、その検査を受けなければならない。

(過料)

第23条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により使用料又は保証金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。ただし、当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。