(目的)

第1条　この告示は、紀美野町税条例(平成18年紀美野町条例第51号。以下「条例」という。)第51条に規定する法人町民税均等割の減免の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「公益社団法人等」は次に揚げる者をいう。

(法人町民税の減免の対象及び範囲)

第3条　町長は、公益社団法人等が納付すべき法人町民税の均等割については、当該法人が町内に有する事務所又は事業所において、収益事業を行っていない場合に限り、当該収益事業を行っていない期間に対応する条例第31条に規定する法人町民税の均等割を減免することができる。

(法人町民税の減免申請)

第4条　法人町民税均等割の減免を受けようとする者は、法人町民税減免申請書(様式第1号)に決算書等を添付して、町長に提出しなければならない。

(法人町民税の減免の決定等)

第5条　町長は前条の減免申請書の提出があったときは、提出された書類に不備がないことを確認した後、これを受理し、審査等を行い、減免の適否を決定し、納税義務者に法人町民税減免承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(法人町民税の減免の取消し等)

第6条　町長は、法人町民税均等割の減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、減免決定の変更又は取消しを行い、当該納税義務者に、法人町民税減免承認決定取消通知書(様式第3号)により通知する。