(趣旨)

第1条　この告示は、和歌山県地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金交付要綱(平成27年8月26日長第08260001号和歌山県福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課長通知別紙。以下「県要綱」という。)に規定する介護施設等の整備に関する事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて紀美野町補助金等交付規則(平成18年規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　この告示において、補助事業者とは、町内において次条に規定する補助対象事業を実施する事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、町内の定員29名以下の地域密着型施設のうち認知症高齢者グループホーム又は小規模多機能型居宅介護事業所において、介護施設の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入を行う事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、介護施設の大規模修繕(おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造等)と関連する介護ロボット・ICT機器の導入費用であり、大規模修繕費用は含まない。

(交付申請)

第5条　補助事業者が補助金の交付申請をしようとするときは、紀美野町地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金交付申請書(様式第1号)に所要額調書(様式第2号)、事業計画書(様式第3号)、その他の関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があった場合、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、紀美野町地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

(変更申請手続)

第7条　補助事業者が、補助金の交付の決定後に補助事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、紀美野町地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金内容変更等承認申請書(様式第5号)をあらかじめ町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、紀美野町地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金事業実績報告書(様式第7号)に精算額調書(様式第8号)、事業実績書(様式第9号)、その他の関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第9条　町長は、前条の報告があったときは、必要な検査を行い、適当と認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に紀美野町地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金確定通知書(様式第10号)により通知しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、補助事業者が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、この補助金の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第11条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第12号)により町長に報告しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。