(趣旨)

第1条　この告示は、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号。以下「法」という。)第3条第1項の確認を受けた紀美野町内に所在する専門学校(以下「専門学校」という。)の設置者に行う法第4条第1項の規定に基づく授業料等(授業料及び入学金をいう。以下同じ。)の減免(以下「授業料等減免」という。)に要する費用の補助金交付について、法、大学等における修学の支援に関する法律施行令(令和元年政令第49号)、大学等における修学の支援に関する法律施行規則(令和元年文部科学省令第6号。以下「省令」という。)、紀美野町補助金等交付規則(平成18年紀美野町規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものである。

(目的)

第2条　紀美野町専門学校授業料等減免費補助金(以下「補助金」という。)は、専門学校の設置者における授業料等減免に要する費用について町長が交付し、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、こどもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図ることを目的とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　町長は、前条の目的を達成するため、専門学校の設置者が、省令で定める基準及び方法により特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があると認定した者に授業料等減免を行うために要する経費を交付するものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする専門学校の設置者は、別に定める日までに、専門学校授業料等減免費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を専門学校授業料等減免費補助金交付決定通知書(様式第2号)により専門学校の設置者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　前条の交付決定の通知を受けた専門学校の設置者は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、当該決定の通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(交付の変更)

第7条　専門学校の設置者は、第5条の交付決定の内容及び配分を変更しようとするときは、あらかじめ専門学校授業料等減免費補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、その変更が交付目的の達成をより効率的にする場合で、授業料等減免の目的を変えない範囲内において行う場合は、この限りでない。

(中止又は廃止)

第8条　専門学校の設置者は、授業料等減免を中止又は廃止しようとするときは、専門学校授業料等減免費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遅延の届出)

第9条　専門学校の設置者は、授業料等減免が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は授業料等減免の遂行が困難となった場合においては、速やかに専門学校授業料等減免費補助金遅延報告書(様式第6号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告及び調査)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、専門学校の設置者に対し、授業料等減免の状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができる。

(実績報告)

第11条　専門学校の設置者は、補助金の対象である授業料等減免の費用の支弁が完了したときは、その日(廃止の承認を受けた場合には、廃止の承認があった日から30日を経過した日)から1月を経過した日又は補助金の交付の決定をした会計年度の翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までに、専門学校授業料等減免費補助金に係る実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第12条　町長は、前条の報告を受けた場合に、当該報告書の審査及び必要に応じて調査を行い、その報告に係る事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、専門学校授業料等減免費補助金額の確定通知書(様式第8号)を専門学校の設置者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第13条　補助金は、前条第1項の規定により交付すべき交付金の額を確定した後に交付するものとする。ただし、必要と認められる場合は、交付金の全部又は一部について概算払することができる。

(交付決定の取消等)

第14条　町長は、次に掲げる事由に該当すると認める場合には、第5条に規定する交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(帳簿関係書類等の整備)

第15条　専門学校の設置者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区分し、その収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を、交付を受けた年度の終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の取扱いに関し必要な事項は、その都度定めるものとする。