(趣旨)

第1条　紀美野町教育支援センター(以下「教育支援センター」という。)は、不登校児童生徒の集団生活への支援、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための支援を行うことにより、その学校復帰を援助するとともに、不登校児童生徒の社会的自立に資することを目的とする。

(位置)

第2条　教育支援センター事業を実施する場所は、紀美野町教育委員会教育課内において行うこととする。

(業務)

第3条　教育支援センターでは、次に掲げる業務を行う。

(開設日及び開設時間等)

第4条　教育支援センターの開設日は、火曜日、木曜日及び金曜日とする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日)は開設しない。

(対象)

第5条　教育支援センターを利用できる者は、紀美野町立小・中学校に在籍する児童生徒及びその保護者とする。ただし、紀美野町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に必要があると認める場合には、この限りでない。

(利用申請)

第6条　前条に規定する対象児童生徒の保護者は、在籍校の学校長(以下「学校長」という。)に教育支援センター利用申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(利用終了)

第7条　当該児童生徒が転校及び卒業等により在籍校に在籍しなくなった場合には、利用資格を喪失するものとする。

(職員)

第8条　教育支援センターの業務運営に当たり配置する職員は、地方校務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(出席の認定)

第9条　当該児童生徒が教育支援センターに通室した日は、在籍校に出席したこととして取り扱うものとする。ただし、在籍校の休業日を除く。

(事故の対応)

第10条　当該児童生徒の教育支援センターにおける支援活動中及び自宅と教育支援センター間の移動途中の災害については、学校管理下における災害として取り扱うものとする。

(連携)

第11条　在籍校の教職員並びに教育支援センター職員は、それぞれ教育支援センターを利用する児童生徒の支援等のための連携に努めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、教育支援センターの運営等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。