(趣旨)

第1条　この告示は、紀美野町内の中山間地域で生活する高齢者の在宅生活の継続を支援するため、当該地域における介護サービスの安定的な提供に取り組む事業者に対し、その介護サービスの提供に係る費用の一部について、紀美野町中山間地域等訪問介護事業等安定確保対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の定義は次のとおりとする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象となる事業は、次に掲げる介護サービスとする。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、中山間地域における介護サービスの提供体制を維持し、又は強化する意思を有する事業者とし、前条第2号及び第3号に規定する事業については、町から委託を受けて実施する事業者も対象とする。ただし、当該事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金を交付しないものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表2に掲げる対象介護サービスの区分に応じ、それぞれ同表に定める補助金額に、当該対象介護サービスの提供回数又は利用人数を乗じて得た額の合計とする。

(交付申請及び実績報告)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象介護サービスを提供した月の翌月20日(当該対象介護サービスを提供した月が3月である場合にあっては、翌年度の4月10日)までに、次に掲げる書類を対象事業所ごとに町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付の取消し等)

第8条　町長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、町長が定める期限までに当該交付を受けた者に対し、その返還を命じるものとする。

(関係書類の保存)

第10条　補助金の交付を受けた者は、この補助金に係る関係書類等(これらの作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合は、当該電磁的記録を含む。)を、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和8年7月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この告示の規定は、令和8年4月1日以後に提供された対象介護サービスに係る補助金について適用する。

(交付申請の期限に関する特例)

第3条　令和8年4月1日からこの告示の施行の日の属する月の前月までに提供された対象介護サービスに係る第6条の規定の適用については、同条中「翌月20日」とあるのは、「令和8年7月20日」とする。