2　前項の給料の支給については、一般職の職員の例による。

2　前項において準用する給与条例第22条第2項中「期末手当基礎額」とあるのは、「給料月額に給料月額の100分の35を加算した額」と読み替えるものとする。

2　前項の旅費の支給については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から適用する。

(給与の減額に関する特例)

2　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、第3条の適用については、「670,000円」を「640,000円」に「580,000円」を「560,000円」とする。

3　平成21年7月1日から平成22年3月31日までの間、第3条の適用については、同条第1項中「670,000円」とあるのは「640,000円」と、「580,000円」とあるのは「560,000円」とする。

4　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、第3条の適用については、同条第1項中「670,000円」とあるのは「640,000円」と、「580,000円」とあるのは「560,000円」とする。

5　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、第3条の適用については、同条第1項中「670,000円」とあるのは「640,000円」と、「580,000円」とあるのは「560,000円」とする。

6　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、第3条の適用については、同条第1項中「670,000円」とあるのは「640,000円」と、「580,000円」とあるのは「560,000円」とする。

7　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間、第3条の適用については、同条第1項中「670,000円」とあるのは「640,000円」と、「580,000円」とあるのは「560,000円」とする。

8　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間、第3条の適用については、同条第1項中「670,000円」とあるのは「640,000円」と、「580,000円」とあるのは「560,000円」とする。

9　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、第3条の適用については、同条第1項中「670,000円」とあるのは「640,000円」と、「580,000円」とあるのは「560,000円」と、「540,000円」とあるのは「530,000円」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例措置)

10　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条第1項ただし書中「100分の140とあるのは100分の160」とあるのは「100分の125とあるのは100分の145」とする。

(平成23年1月に支給する町長の給与の減額に関する特例)

11　町長の給料月額は、平成23年1月1日から同年1月31日までの間に限り、附則第4項の規定にかかわらず、610,000円とする。

(平成28年1月及び2月に支給する町長及び副町長の給与の減額に関する特例)

12　町長及び副町長の受ける平成28年1月1日から平成28年2月29日までの給料月額は、附則第9項の規定にかかわらず、同項に規定する給料月額から、その給料月額の10分の1に相当する額を減じた額とする。ただし、期末手当および退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同項による額とする。

(令和2年5月から8月に支給する町長の給与の減額に関する特例)

13　町長の給料月額は、令和2年5月1日から同年8月31日までの間に限り、第3条第1項の規定にかかわらず、603,000円とする。

(令和2年5月及び6月に支給する副町長の給与の減額に関する特例)

14　副町長の給料月額は、令和2年5月1日から同年6月30日までの間に限り、第3条第1項の規定にかかわらず、522,000円とする。

(令和2年7月及び8月に支給する町長の給与の減額に関する特例)

15　町長の給料月額は、令和2年7月1日から同年8月31日までの間に限り、附則第13項の規定にかかわらず、536,000円とする。

(令和2年9月に支給する町長の給与の減額に関する特例)

16　町長の給料月額は、令和2年9月1日から同年9月30日までの間に限り、第3条第1項の規定にかかわらず、603,000円とする。

(令和2年7月から9月に支給する副町長の給与の減額に関する特例)

17　副町長の給料月額は、令和2年7月1日から同年9月30日までの間に限り、第3条第1項の規定にかかわらず、522,000円とする。

(令和2年7月から9月に支給する教育長の給与の減額に関する特例)

18　教育長の給料月額は、令和2年7月1日から同年9月30日までの間に限り、第3条第1項の規定にかかわらず、486,000円とする。

(令和5年11月に支給する町長の給与の減額に関する特例)

19　町長の給料月額は、令和5年11月1日から同年11月30日までの間に限り、第3条第1項の規定にかかわらず、603,000円とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(紀美野町教育委員会教育長の給与等条例の廃止)

2　紀美野町教育委員会教育長の給与等条例(平成18年条例第44号)は、廃止する。

(経過措置)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、題名、本則、第3条第1項の改正規定及び附則第9項の改正規定(「540,000円」とあるのは「530,000円」とする部分に限る。)並びに前項の廃止規定は適用しない。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の紀美野町長、副町長及び教育長の給与等条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の紀美野町長、副町長及び教育長の給与等条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の紀美野町長、副町長及び教育長の給与等条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の紀美野町長、副町長及び教育長の給与等条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の紀美野町長、副町長及び教育長の給与等条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の紀美野町長、副町長及び教育長の給与等条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の紀美野町長、副町長及び教育長の給与等条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年5月1日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の紀美野町長、副町長及び教育長の給与等条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。