2　前項の規定にかかわらず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。以下「個人番号カード」という。)の交付を受けている者又は移動端末設備(公的個人認証法第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいい、同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。以下「移動端末設備」という。)を所有する者で15歳以上のものが、次の各号に掲げる証明書等の申請又は請求をする場合は、自ら多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機で、証明書等を自動に交付する機能を有するものをいう。)その他の端末機で、個人番号カード又は移動端末設備を使用して行うことができる。

2　前条第1項ただし書に規定されている申請及び同条第2項第5号に規定されている証明書のその他の端末機による申請の場合は、様式第5号により手数料を納付しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査して、手数料等の免除の当否及び免除する手数料の額を決定し、その内容を当該申請した者に通知するものとする。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和6年1月22日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。