(1)　調査対象者の決定

訓令第2に基づき、随時税担当及び給付担当が協議し決定する。

(2)　調査対象簿及び管理簿等の作成及び管理

調査対象簿及び管理簿等、当該事務処理に関し必要な書類及び資料の作成及び管理は、税担当が行う。

(3)　調査

公簿調査及び現地調査は、税担当及び給付担当が共同して行う。

(4)　住所が判明した者の処理

調査等により住所が判明した者の処理は、税担当の意見を聴きながら給付担当が行うこととする。

(5)　不現住被保険者の認定

調査結果に基づき、税担当及び給付担当の合議により行うこととする。

(6)　住民基本台帳の消除依頼

不現住被保険者の認定を行った者についての、住民基本台帳の消除依頼の作成は、別記様式により給付担当が行う。

(7)　不現住被保険者の認定を行った者の管理

税担当

国保課税台帳、滞納整理簿等へ不現住認定日等を記載する。

不現住被保険者に係る国保税の別枠管理

その他

給付担当

被保険者台帳へ不現住認定日を記入する。

その他

(8)　その他

この要領による事務処理は、税担当及び給付担当の緊密な協力により行い、情報及び意見の交換を通じ効果的で効率的な運用を行うこととする。