(1)　認定月収　条例第15条第3項の規定により、認定された収入をいう。

(2)　申請時月収　減免又は徴収猶予申請時における公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号に規定する収入の計算の例により算出された収入をいう。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の決定を受けている場合において、家賃が住宅扶助の額を超えるとき。

(2)　生活保護法に基づく保護を受けている入居者が、病気による長期入院等のため住宅扶助を停止されたとき。

(3)　同居者の転出、死亡等により、認定月収に比し申請時月収が著しく減少したとき。

(4)　入居者又は同居者の退職、転職等により、認定月収に比し申請時月収が著しく減少したとき。

(5)　入居者又は同居者が、災害により著しい損害を受けているとき。

(6)　入居者又は同居者が、病気により3月以上の療養を要するとき。

(7)　入居者及び同居者の収入(課税対象となる収入に、傷病者の恩給、遺族の恩給その他非課税所得となっている年金及び給付金を含めて算出した額。ただし、第3号及び第4号に該当する者においては減少した額、第5号及び第6号に該当する者においては回復に要する費用の額又は療養に要する費用を控除して算出した額とする。)の月額(以下「入居者世帯の収入」という。)が生活保護法における最低生活費以下である場合

(8)　その他前各号に準ずる場合又は特別の事由があると認められる場合

(1)　前条第1号に該当する場合　当該入居者に係る家賃と住宅扶助費との差額

(2)　前条第2号に該当する場合　当該入居者に係る家賃の額

(3)　前条第3号又は第4号に該当する場合　当該入居者に係る家賃と申請時収入に基づき条例第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定の例により算出された額との差額

(4)　前条第5号又は第6号に該当する場合　当該入居者に係る家賃と、認定収入より災害による被害の回復に要する費用又は療養に要する費用の月額を控除した額に基づき条例第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定の例により算出された額との差額

(5)　前条第7号に該当する場合　次の表の左欄の区分に従い右欄に掲げる減免率を当該入居者に係る家賃の額に乗じて得た額

(6)　前条第8号に該当する場合　前各号に準じ決定する。

(1)　家賃を滞納している場合

(2)　町営住宅を不適正使用している場合

(1)　第3条第1号に該当する場合　入居者又は同居者が保護決定を受けていることを証明する書類

(2)　第3条第2号に該当する場合　入居者が保護決定を受けていることを証明する書類及び住宅扶助費の支給を停止されていることを証明する書類

(3)　第3条第3号及び第4号に該当する場合　申請時月収が著しく減少したことを証明する書類

(4)　第3条第5号に該当する場合　災害の事実及び当該災害により被った損害額を証明する書類

(5)　第3条第6号に該当する場合　医師が発行する診断書及び医療機関が発行する療養費の支払を証明する書類

(6)　第3条第7号に該当する場合　減免の申請前3箇月間の入居者世帯の収入の額を示す書類

(7)　第3条第8号に該当する場合　町長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正の申請により減免措置を受けた場合

(2)　前条の規定に違反した場合

(1)　前項第1号に該当する場合　減免額相当額の全額

(2)　前項第2号に該当する場合　減免措置に係る事由が消滅した日の属する月の翌月から減免を受けていた月までの減免額相当額

(1)　規則第3条の町営住宅入居決定通知書(次号において「入居決定通知書」という。)を受けてから入居するまでの間に主たる生計者が死亡し、敷金納付が困難となった場合

(2)　入居決定通知書を受けてから入居するまでの間に、入居者又は同居者の病気又は事故により一時的に費用を要したため敷金納付が困難となった場合において、徴収猶予の申請日から6箇月以内に敷金の支払能力が回復すると認められるとき。

(3)　第11条の規定は、敷金の徴収猶予について準用する。