2　前項の申込書には、次に掲げる書類で入居の申込みをしようとする者及び同居しようとする親族(条例第6条第1号に規定する親族をいう。以下同じ。)に関するものを添付しなければならない。

2　前項の賃貸借契約書には、入居者の印鑑証明書並びに連帯保証人の印鑑証明書及び所得を証する書類を添付しなければならない。

2　入居者は、当該入居者の連帯保証人が死亡したとき、若しくは前項に掲げる要件を欠くに至ったとき、又は連帯保証人の変更を要するときは、直ちに、新たに同項各号に掲げる条件を具備する連帯保証人を決定し、町長の承認を得なければならない。この場合において、入居者は、変更後の連帯保証人となるべき者の印鑑証明書及び所得を証する書類を添付し、特定町営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、その旨を当該申請者及び変更承認後の連帯保証人に特定町営住宅連帯保証人変更承認書(様式第5号)により通知するものとする。

4　入居者は、当該入居者の連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちにその旨を特定町営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

5　連帯保証人の保証に係る極度額は、入居時(条例第14条の規定により承継の承認を得た入居者の場合は、承継時)における家賃の12箇月分に相当する金額とする。

2　町長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、その旨を当該申請者に特定町営住宅同居承認書(様式第9号)により通知するものとする。

2　前項の申請書には、当該申請をした者及びその者の連帯保証人の印鑑証明書及び収入を証する書類を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、その旨を当該申請者に特定町営住宅入居承継承認書(様式第13号)により通知するものとする。

4　前項の承認を受けた者は、第4条の規定に準じ賃貸借契約書を町長に提出しなければならない。

2　前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の更正申立書は、前条の通知があった日(収入がなくなり、又は変動したときは、その事実の生じた日)から1箇月以内に提出しなければならない。

3　町長は、条例第16条第4項の規定により所得の更正をするときは、書面によりその旨及び新たに認定した所得の額を当該申立てを行った者に通知するものとする。

2　前項の規定により減免する額は、別表に定める額とする。

3　家賃の減免期間は、入居者の事情その他を勘案して決定する。

4　条例第17条の規定による家賃の徴収猶予ができる場合は、入居者の家賃の支払能力が6箇月以内に回復すると認められる場合に限るものとする。この場合においては、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることができる。

2　町長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、その旨を当該申請者に特定町営住宅家賃・減免(徴収猶予)通知書(様式第18号)により通知するものとする。

2　条例第20条に基づく家賃の減額により入居者負担額の適用を受けようとする者は、家賃減額申請書(様式第19号)により申請するものとする。

3　入居者負担額の適用に当たり行う所得に関する決定は、条例第16条の規定を準用する。

4　入居者は、所得に関する決定について前項準用規定により意見を述べるときは、書面をもって行うものとする。

5　町長は、書面をもってなされた意見について、法の定めるところにより速やかに入居者に結果を通知しなければならない。

2　条例第30条ただし書の承認は、入居者又は同居者が町営住宅をあんま、はり、きゅうその他これらに類する業務(入居者又は同居者以外の者を雇用して行うものを除く。)の用に供しようとする場合で、かつ、当該業務に従事する入居者又は同居者が障害者である場合において、町長が特定町営住宅の管理に支障がないと認めるときに限り、行うものとする。

3　町長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、その旨を当該申請者に特定町営住宅併用承認書(様式第22号)により通知するものとする。

2　条例第31条第1項ただし書の承認は、特定町営住宅の模様替え又は増築が次の各号のいずれかに該当するものに限り、行うものとする。

2　補欠の特定町営住宅管理人の任期は、前任者の残任期間とする。

3　特定町営住宅管理人の職務は、別に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の美里町特定町営住宅管理規則(平成10年美里町規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。