(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、本町の消防団の設置、名称及び管轄区域並びに非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務その他身分の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(設置、名称、位置及び管轄区域)

第2条　法第9条第3号の規定に基づき、本町に消防団を設置する。

(任命)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき、町長が任命し、団長以外の団員は団長が次の資格を有する者のうちから、町長の承認を得て任命する。

(定員)

第4条　団員の定数は、520人とする。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(退職)

第6条　団員が退職しようとする場合には、あらかじめ文書により団長にあっては町長に、その他の団員にあっては団長に願い出てその許可を受けなければならない。

(分限)

第7条　任命権者は、団員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるときは、これを免職することができる。

(懲戒)

第8条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、これに対し、懲戒処分として、戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(服務規律)

第9条　団員は、召集によって出動し服務に従事するものとする。また、召集を受けない場合であっても、水火災その他の災害(以下「災害」という。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し服務しなければならない。

第10条　団員は、その服務に当たっては、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の他の行政機関の命令に服してはならない。

第11条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の団員にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第12条　団員は、火災警報発令中その他特に警戒の必要があると認めるときは、警備に支障のある場所に多数集合したり、又は多数集合して飲酒してはならない。

第13条　消防団は、災害の現場に出動したときは、次に掲げる事項を遵守し、又は留意しなければならない。

第14条　団員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(報酬及び費用弁償)

第15条　団員の報酬及び費用弁償は、次の区分による。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。