(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章に規定する火災の調査(以下「調査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は、すべての火災の原因及び損害並びに関係者の行動等を明らかにすることにより火災予防施策及び警防対策に必要な基礎資料等消防行政を推進するためのあらゆる情報の収集を図り、もって町民生活の安全を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第3条　火災とは、人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生若しくは拡大した爆発現象をいう。

(火災件数)

第4条　火災の件数は、原則として、1つの出火点から拡大したもので、出火に始まり鎮火するまでを1とする。

(火災の種別)

第5条　火災の種別は、次の各号に区分するものとする。

(統計外の火災)

第6条　火災発生後1週間(168時間)を経過して覚知したものを統計外火災として別に区分する。

(調査の区分)

第7条　調査は、原因調査及び損害調査に区分する。

(調査の責任)

第8条　消防署長(以下「署長」という。)は管轄地域内で発生した火災の調査を行う責任を有するものとする。

(調査本部)

第9条　消防長は、消防行政上特に必要があると認める火災については調査本部を設置するものとする。この場合においては、第8条第1項の規定にかかわらず消防長が調査責任を有する。

(常時の心得)

第10条　調査員は、常に火災の現象、関係法令、社会の動向その他調査に必要な知識を修得し、調査技術を研究し調査能力の向上に努めなければならない。

(調査時の心得)

第11条　調査を行うにあたっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。

(法令の遵守)

第12条　調査員は、消防法その他関係法令を遵守し、個人の自由及び権利を不当に侵害したり、調査上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(調査情報の管理)

第13条　消防長又は署長は、現場見分又は質問により得られた調査情報及び調査結果から作成された文章等の適切な管理に配慮するものとする。

(民事不介入)

第14条　調査員は、その職務を利用して関係者の民事的紛争に関与してはならない。

(関係機関との協力)

第15条　調査員は、警察署その他関係機関の職員と緊密な連絡を保ち相互に協力して調査にあたらなければならない。

(異常発熱・人命危険器具等の調査)

第16条　署長は、次の各号に該当する機器で、災害出動時に火災に至らない事案であるが、継続して使用すれば火災に至るおそれがあるものを認知した場合は、調査を行うものとする。

(調査の原則)

第17条　調査を行うにあたっては、常に事実の確認を主眼として、先入観にとらわれることなく科学的な方法と合理的な判断により事実の究明に努めなければならない。

(調査の時期)

第18条　調査は、火災の覚知と同時に着手し、火災時及び鎮火後にわたって行わなければならない。

(調査の方法)

第19条　調査は、見分、質問、関係者に対する資料の提出命令若しくは報告の聴取、鑑定又は実験その他の方法により行う。

(火災状況の見分)

第20条　消防活動に従事する職員(以下「消防隊員」という。)が火災現場に出動したときは、直ちに火災の状況を見分しなければならない。

(火災状況見分書)

第21条　前条の火災状況見分は、必要に応じ、その状況を火災状況見分書(様式第1号)に記載するものとする。

(聞き込み調査)

第22条　消防隊員等は、火災の早期発見者その他の関係のある者に迅速かつ的確に聞き込み調査を行い必要な情報の収集に努めなければならない。

(防ぎょ中の現場保存)

第23条　消防隊員等は、出火場所付近の迅速な消火を心がけ、出火前の状態が推測できるよう原状の保存に努めなければならない。

(鎮火後の現場保存)

第24条　署長は、次の各号により、警察機関その他の関係機関と協力し、鎮火後の現場を保存しなければならない。

(原状の変更)

第25条　現場最高指揮者は、現場見分を行う以前にやむを得ず現場の原状を変更するときは写真、見取図、記録その他の方法により原状を明らかにするよう処置しなければならない。

(死者の取扱い)

第26条　消防隊員等は、現場において死者を発見したときは、速やかに現場最高指揮者に報告しなければならない。

(現場調査の原則)

第27条　調査員は、火災現場その他関係のある場所に立ち入り詳細に見分し、及び質問し証拠資料の発見収集に努めなければならない。

(立会人)

第28条　現場見分は、努めて関係者の立会いのもとにこれを行わなければならない。

(現場発掘)

第29条　現場発掘は、現場見分状況及び火災出動時の見分状況並びに関係者等の供述を総合的に判断して出火範囲を限定し、実施するものとする。

(実況見分書)

第30条　現場見分を実施した調査員は、実況見分書(様式第3号)を作成しなければならない。ただし、第55条第1項第1号に定める火災以外の火災については、実況見分書に代えて現場見分書(様式第4号)を作成するものとする。

(図面及び写真)

第31条　調査員は、現場見分内容を明確にするため図面及び写真により記録しなければならない。

(現場調査終了時の措置)

第32条　調査指揮者は、現場調査を終了したときは、関係者に終了した旨を通知するものとする。

(質問)

第33条　調査員は、火災の原因究明及び損害の把握のため、火元責任者、火気取扱者その他関係のある者に対し質問を行い、事実の確認を行わなければならない。

(任意供述の確保)

第34条　調査員は、質問を行うときは、強制的手段を避け、場所・時間等を考慮し、被質問者の供述を得るように努め、みだりにその供述を誘導してはならない。

(伝聞の排除)

第35条　調査員は、伝聞による供述を排除し、事実の供述を得るよう努めなければならない。

(質問調書)

第36条　調査員は、質問調書(様式第9号)に被質問者の供述を正確に録取しなければならない。ただし、火災早期発見者、消火協力者等出火に直接関係のないものについては、現場聞き込み調書でこれに代えることができる。

(署名)

第37条　調査員は、被質問者の供述を録取したときは、その内容を被質問者に閲覧又は読み聞かせ、修正の機会を与えたのち供述者の署名を求めるものとする。

(通訳人の介助)

第38条　調査員は、通訳人の介助を得て質問したときは、通訳人を介してその内容を閲覧又は読み聞かせその旨を記載するとともに、供述者及び通訳人の署名を求めるものとする。

(被疑者の質問及び押収物件の調査)

第39条　署長は、警察署に留置されている放火又は失火の犯罪の被疑者に対し質問をし、又は押収された証拠物件を調査するときは、質問、証拠物件調査要請書(様式第10号)により請求するものとする。

(立証のための調査)

第40条　署長は、現場調査において焼損物件等の見分が困難な場合は、場所及び日時を明確にして詳細な見分、鑑定又は実験等(以下「立証のための調査」という。)を行うものとする。

(鑑定及び実験の依頼)

第41条　消防長又は署長は、特に必要があると認めたときは、学識経験者又は関係官公署に対し、鑑定又は実験を依頼するものとする。

(官公署への照会)

第42条　署長は、法第32条第2項に基づき官公署に対し調査に関する事項の通報を求める場合は、火災調査事項照会書(様式第12号)により行うものとする。

(物件等資料の提出)

第43条　署長は、現場において立証のための調査が必要と認める場合は、関係者に物件等の任意提出を求めるものとする。

(所有権の確認)

第44条　署長は、前条により資料の提出を依頼又は命じた場合は、物件等を調査資料提出書(様式第14号)により処理し、所有権放棄の有無を確認しておかなければならない。ただし、特に必要がないと認められる場合は、調査資料提出書によらないことができる。

(資料の保全)

第45条　署長は、資料の保管にあたっては、資料の証拠価値をき損しないよう細心の注意をはらい慎重に保全しなければならない。

(保管品の管理)

第46条　署長は、資料を保管する場合は、資料保管台帳(様式第15号)に記載し、調査が終了するまで保存しなければならない。

(準拠)

第47条　児童に対する調査はこの節に規定するものとする。

(調査員の心得)

第48条　調査員は、児童に対する調査にあたっては、児童の特性をよく理解し、言動に注意しその心情を傷つけないように努めなければならない。

(関係機関との連絡)

第49条　調査員は、児童に対する調査を行うにあたって必要があるときは、警察署、児童相談所、学校その他関係機関との連絡を密にして行わなければならない。

(保護者の立会い)

第50条　調査員は、児童に質問し、又は現場見分時の立会人とする場合は、保護者、教師、保護司等の立会いのもとにおいて行わなければならない。

(署名押印)

第51条　児童の質問調書には、立会いする保護者、教師、保護司等の署名を求めるものとする。

(氏名等の公表禁止)

第52条　児童の失火又は放火による火災について、町民又は報道機関等に発表する場合は、氏名、年齢及び住所等本人を推知できるような情報を漏らしてはならない。

(心神喪失者等の準用)

第53条　心神喪失者、心神耗弱者又はろうあ者等の関係する調査は、この節の規定を準用する。

(原因の認定)

第54条　出火原因のうち出火箇所及び出火部位の判定は、火災状況見分、現場見分その他の現場調査の結果に基づき、現場調査終了時に行うものとする。

(火災原因認定書)

第55条　調査員は、前条に掲げる事項を認定した場合は、次の各号に掲げる火災の区分に従い当該各号に掲げる書類を作成しなければならない。ただし、次の各号に掲げる以外の火災で建物火災以外の火災については、火災調査書(様式第16号)をもってこれにかえることができる。

(建物火災調査書)

第56条　建物火災においては、火災時の人の行動、建物の状況及び防火管理に関する状況等出火原因以外の人的・物的調査事項の調査結果について、建物火災調査書(様式第19号)を作成するものとする。

(損害の認定)

第57条　署長は、調査により把握したり災物件及び火災損害届を総合的に検討し、損害を認定しなければならない。

(損害調査書)

第58条　署長は、損害額その他の物的損害及び人的損害を認定したときは、損害調査書(様式第25号)を作成しなければならない。

(火災損害届)

第59条　署長は、調査上必要があるときは、り災者その他関係者に次の各号により火災損害届の提出を求めるものとする。

(死傷者の調査)

第60条　署長は、火災に起因して死傷者が発生したときは、その状況を調査し、死傷者の発生した理由やその要因、問題点及び教訓等を抽出し、消防行政に反映させなければならない。

(書類作成上の原則)

第61条　調査書類(以下「書類」という。)の作成にあたっては、わかりやすく、やさしい文章で事実をありのままに表現するように努めなくてはならない。

(継続紙)

第62条　この訓令で定める様式において、継続して追加記入を必要とする場合又は別紙として記入を必要とする場合は、継続紙(様式第31号)を用いるものとする。

(署名)

第63条　書類には、原則として作成年月日、作成者の所属、階級、氏名を記載しなければならない。ただし、関係者から提出された書類については、この限りでない。

(文字の加除訂正)

第64条　書類の文字の訂正又は添削は、次の各号による。

(火災調査報告書)

第65条　署長は、調査を完了したときは、火災調査報告書(様式第32号)を作成し、消防長に報告しなければならない。

(火災調査即報)

第66条　消防長は、火災時における防火管理状況等から特に必要があると認めるときは、第56条に規定する建物火災調査書に掲げる事項の報告を命ずることができる。

(火災報告オンラインシステムの入力)

第67条　署長は、現場調査の終了後、速やかに調査結果の集約を行い、火災を覚知した翌月の30日までに火災報告オンラインシステムに入力しなければならない。

(火災報告)

第68条　消防長は、火災報告等オンライン処理システムによって、県が指定する期日までに県へ報告しなければならない。

(死傷者の報告)

第69条　署長は、第60条に基づき火災による死傷者の調査を実施したときは、その結果を火災報告オンラインシステムに入力し、消防長に報告しなければならない。

(異常発熱・人命危険器具等の調査書の作成)

第70条　署長は、第16条各項に基づき異常発熱・人命危険器具等の調査を行った場合は、「異常発熱・人命危険器具等の調査書(様式第35号)」を作成し、消防長に報告するものとする。

(火災調査報告書の報告期限)

第71条　第65条の報告は、火災の覚知の日から起算して120日以内に報告しなければならない。ただし、第55条第1項第1号に該当する火災は180日以内、第65条第3項に基づく簡略方式は、30日以内とする。

(火災調査報告書の進捗状況の管理)

第72条　署長は、毎月の調査の進捗状況を消防長に報告しなければならない。

(火災調査報告書の作成指導)

第73条　火災調査報告書の作成について消防長が必要と認めた場合は、当該火災を担当する調査員に対して本部警防課長が指導することができる。

(報告内容の変更)

第74条　署長は、第65条及び第69条に基づき報告した書類の内容について変更する必要が生じた場合は、火災調査変更報告書(様式第36号)により消防長に速やかに報告しなければならない。ただし、軽微な事項については電話又は口頭により報告することができる。

(調査結果の活用)

第75条　消防長及び署長は、調査結果から教訓及び問題点を抽出し、抽出された教訓を活かし問題点に対する対応を速やかに講じるなど消防行政に反映させなければならない。

(類似火災に対する対応)

第76条　消防長又は署長は、火災の調査結果から製造物の欠陥等によって火災の発生が予測される場合その他必要と認めるときは、当該火災に係る資料の収集に努め、速やかに類似火災の防止に係る対応を図るものとする。

(広報)

第77条　消防長又は署長は、調査に関する町民、報道機関等への広報発表を行うときは、類似火災防止効果が上がるように配慮するものとする。

(り災の証明)

第78条　署長は、管轄区域内における火災のり災者からり災証明交付申請書(様式第37号。以下「申請書」という。)により願い出があったときは、り災の証明を行うことができる。

(り災の証明処理)

第79条　署長は、前条のり災の証明を行うときは、り災の証明処理簿(様式第40号)に必要事項を記入し、交付の状況を明確にしなければならない。

(震災に伴う火災の調査の原則)

第80条　署長は、消防計画に基づき地震対策本部が設置されている間(以下「震災時」という。)に発生した火災の調査に対し、組織的な執行体制の確立に努めるものとする。

(情報の早期収集)

第81条　消防長及び署長は、地震発生直後から災害状況の記録及び調査のための情報収集に努めなければならない。

(震災に伴う火災の指定)

第82条　消防長は、地震発生直後からの火災状況を勘案し、期間及び地域を限定して「震災に伴う火災」を指定するものとする。

(調査員等の確保)

第83条　消防長は、震災後の行政対応等を考慮し、震災に伴う火災の調査活動に必要な調査員及び調査資機材の確保に配慮するものとする。

(震災に伴う火災によるり災証明書の発行)

第84条　署長は、震災に伴う火災における火災被害の調査結果に基づき、管轄区域の区長と連携して迅速なり災証明書の発行に努めるものとする。

(火災原因に関する照会)

第85条　消防長は、区域内で発生した火災において、火災原因その他の調査事項について、捜査機関、その他関係機関及び関係者から照会があったときは、その内容、目的、その他必要な理由について審査し、必要事項について回答することができる。その際、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、紀美野町個人情報保護法施行条例(令和4年条例第24号)その他関係法令によるほか、別に定めるところにより対応するものとする。

(証人、参考人としての出廷等)

第86条　自己の担当した調査に関して捜査機関等から参考人として出頭を要請され、又は裁判所から証人等として呼出し又は召喚を受けた場合の手続き等については、紀美野町職員服務規程(昭和18年1月訓令第36号)による。

(火災原簿の作成)

第87条　署長は、当該火災の調査結果を火災報告オンラインシステムに入力後、調査結果に基づき速やかに火災原簿(様式第42号―様式第45号)を作成し保管しなければならない。

(調査研究会)

第88条　消防長又は署長は、調査上必要がある場合は調査研究会を開くものとする。

(調査研修)

第89条　消防長は、調査に関する研修等を計画的に実施し、随時、調査に関する研究を行い、教養資料を作成配布するとともに、現場調査時における火災原因究明の技術等実務指導や助言を行い、調査員の調査に関する知識や技術等の調査能力の向上に努めるものとする。

(施行細目)

第90条　この訓令の実施に関して必要な事項は、消防長が別に定めるものとする。