2　町長は、前項の規定による申込書の提出があったときはその内容を審査し、接種を決定したときは、法定外予防接種券(様式第2号。以下「接種券」という。)を接種希望者に交付するものとする。

3　接種券の交付を受けた者は、指定医療機関に当該予防接種の予約をし、当該指定医療機関へ接種券を提出し法定外予防接種を受けるものとする。

2　助成額は、助成対象者が支払った額とし、別表第2に定める助成限度額を限度とする。

3　指定医療機関以外の医療機関で法定外予防接種を希望する助成対象者は、法定外予防接種接種依頼書発行申請書(様式第4号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し予防接種依頼書(様式第5号)を助成対象者に交付するものとする。

5　第2項の規定により助成金を請求しようとする助成対象者は、法定外予防接種を受けた日から6月以内に法定外予防接種助成金交付申請・請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に請求しなければならない。

6　町長は、前項の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに、当該請求に係る助成を決定し、法定外予防接種助成金交付決定通知書(様式第7号)により助成対象者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、子宮頸がん予防ワクチンの接種については、平成6年4月2日から平成7年4月1日の間に生まれた接種対象者に限り、平成22年度実施に係る第3条に規定する契約による接種開始日(以下「平成22年度接種開始日」という。)から適用する。ただし、ヘモフィルスインフルエンザ菌b型ワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種については、平成23年4月1日から施行する。

(接種費用の助成の特例)

2　前項本文に規定する接種対象者が、平成22年4月1日から平成22年度接種開始日までに子宮頸がん予防ワクチンの接種を受け接種費用を負担したときは、当該接種対象者の保護者は助成を請求することができる。

3　前項の規定により助成を受けようとする者は、第9条第2項、第3項及び第5項の規定に基づき申請し、及び請求するものとする。この場合において、同条第5項中「法定外予防接種を受けた日から」とあるのは「平成22年度接種開始日から」と読み替える。

(接種対象者の特例)

4　附則第1項本文の規定により接種を受けた対象者(やむを得ない事情により医師から接種不可とされた者を含む。)は、第4条の規定にかかわらず第5条に規定する回数に達するまで、平成23年度に接種を受けることができる。ただし、平成23年9月30日までに、1回目又は2回目の接種を行ったものに限る。

5　子宮頸がん予防ワクチンの接種において、平成23年度中に16歳となる日の属する年度の末日までの間にある者で、平成24年3月31日までに1回目又は2回目の接種を行ったものについては、第4条の規定にかかわらず第5条に規定する回数に達するまで、平成24年度に接種を受けることができる。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成25年5月21日以降の風しんワクチン接種に係る助成について適用する。

(経過措置)

2　改正前の規定により、平成25年3月31日までに受けたワクチン接種に係る助成については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。