(立入検査証票)

第1条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条第2項(法第16条の3の2第3項、法第16条の5第3項及び法第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定による証票は、第1号様式のとおりとする。

(防火管理講習又は防災管理講習の課程修了証明)

第2条　消防長が行う防火管理に関する講習(消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第3条第1項第1号イに規定する甲種防火管理講習又は同項第2号イに規定する乙種防火管理講習をいう。)又は防災管理に関する講習(令第47条第1項第1号に規定する防災管理に関する講習をいう。)の課程を修了した者が当該講習の課程を修了したことの証明を必要とするときは、防火管理講習、防災管理講習修了証明申請書(第2号様式)を消防長に提出するものとする。

(措置命令等を発した場合の公示の方法)

第3条　消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第1条の規定により町長が定める方法は、町役場の掲示場に掲示する方法とする。

(防火管理又は防災管理に係る消防計画の届出)

第4条　規則第3条第1項の規定による防火管理に係る消防計画の作成又は変更の届出は、同項の届出書を消防長又は消防署長(以下「署長」という。)に2通提出することにより行うものとする。

(防火管理者又は防災管理者の選任又は解任の届出)

第5条　規則第3条の2第1項に規定する防火管理者の選任又は解任の届出は、同項の届出書を消防長又は署長に2通提出することにより行うものとする。

(全体についての防火管理又は防災管理に係る消防計画の届出)

第6条　規則第4条第1項の規定による防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の作成又は変更の届出は、同項の届出書を消防長又は署長に2通提出することにより行うものとする。

(統括防火管理者又は統括防災管理者の選任又は解任の届出)

第7条　規則第4条の2第1項に規定する統括防火管理者の選任又は解任の届出は、同項の届出書を消防長又は署長に2通提出することにより行うものとする。

(自衛消防組織設置の届出)

第8条　規則第4条の2の15第2項に規定する自衛消防組織の設置の届出は、同項の届出書を消防長又は署長に2通提出することにより行うものとする。当該届出事項を変更したときも同様とする。

(届出書の保管及び提示)

第9条　第4条から前条までの規定により返付された届出書は、当該防火対象物内において保管し、消防職員の要求があつたときは、提示するものとする。

(防火責任者の選任)

第10条　令第1条の2第3項に規定する防火対象物の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、令第3条の2の規定による防火管理の業務を行わせるために必要があるときは防火管理者の意見を聞き、その補佐として防火責任者を置くものとする。

(防火対象物の点検基準)

第11条　規則第4条の2の6第1項第9号に規定する町長が定める基準は、紀美野町火災予防条例(平成18年条例第149号。以下「条例」という。)第3章第1節、第2節及び第3節(第24条及び第25条の規定を除く。)、第4章並びに第5章に規定する基準とする。

(工事整備対象設備等の着工届)

第12条　規則第33条の18に規定する届出は、同条の工事整備対象設備等着工届出書を消防長又は署長に2通提出することにより行うものとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置届)

第13条　規則第31条の3第1項に規定する消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書は、消防長又は署長に2通提出するものとする。この場合において、当該届出に係る消防用設備等又は特殊消防用設備等が前条第1項の規定により提出された工事整備対象設備等着工届出書の内容と相違ないときは、規則第31条の3第1項第1号に掲げる書類の添付を要しない。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵及び取扱いの届出)

第14条　危険物規則第1条の5に規定する圧縮アセチレンガス等の貯蔵及び取扱いの届出は、同条の届出書を消防長又は署長に2通提出することにより行うものとする。

(標識及び表示板等)

第15条　条例に規定する標識又は表示板の大きさ及び色は、別表第1のとおりとする。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第16条　条例第23条第1項の規定による喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込みを禁止する場所の指定は、告示し、又は当該防火対象物の権原を有する者に通知して行なうものとする。

(危険物品等)

第17条　条例第23条第1項ただし書の規定により喫煙等について承認を受けようとする者は、当該行為を行う日の5日前までに、／喫煙／裸火の使用／危険物品の持込み／の承認申請書(第5号様式)を消防長に2通提出しなければならない。

(例外規定による認定)

第18条　消防長は、条例第17条の3、第22条の2、第34条の3及び第36条の2の規定による認定をするときは、当該防火対象物の関係者から資料を提出させ、又は当該防火対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査して行うものとする。

(指定催しの指定)

第19条　条例第42条の2第1項の規定による消防長が別に定める要件は、公園、河川敷、道路その他の場所を会場として、主催する者が出店を認める露店等の数が100店舗を超える規模の催しとして計画されている催しとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第20条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出を必要とするものは、次の各号の一に該当するものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第21条　条例第44条第1号から第14号までに掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、当該設備等の設置工事に着手する日の5日前までに、次に掲げる設置届出書により消防長に2通提出して行うものとする。

(水素ガスを充填する気球の設置の届出)

第22条　条例第44条第15号に掲げる水素ガスを充填する気球の設置の届出は、設置する日の3日前までに水素ガスを充填する気球の設置届出書(第9号様式)を消防長に2通提出することにより行うものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第23条　条例第45条第1号から第6号までに掲げる火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に係る届出にあつては実施する日の前日までに、同条第2号及び第3号に係る届出にあつては実施する日の5日前までに、同条第4号から第6号までに係る届出にあつては実施する日の3日前までに次の各号に掲げる届出書を消防長又は署長に提出することにより行うものとする。ただし、同条第1号に係る届出については当該届出書の提出に代えて口頭により行うことができる。また、紀美野町火入れに関する条例(平成18年条例第122号)第2条第1項に規定する申請は、当該届出とみなすことができる。

(洞とう道等の指定及び通信ケーブル等の敷設の届出)

第24条　条例第45条の2第1項の規定による洞とう道等の指定は、告示して行うものとする。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第25条　条例第46条の規定による少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとするときの届出は、貯蔵し、又は取り扱う場所を設ける日の7日前までに少量危険物等貯蔵・取扱届出書(第12号様式)を消防長に2通提出することにより行うものとする。

(水張検査又は水圧検査)

第26条　条例第47条第1項の規定により少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、あらかじめ、少量危険物等タンク水張・水圧検査申請書(第13号様式)を消防長に2通提出するものとする。

(火災に関する警報)

第27条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)に関し、火災予防上危険であると認める気象の状況は、次のいずれかに掲げるものとする。

(林野火災に関する注意報)

第27条の2　条例第29条の8の規定による林野火災に関する注意報(以下「林野火災注意報」という。)に関し、林野火災の予防上注意を要すると認める気象の状況は、次のいずれかに掲げるものとする。ただし、当日に降水が見込まれる場合及び積雪がある場合は、この限りでない。

(林野火災の予防を目的とした火災に関する警報)

第27条の3　条例第29条の9の規定による林野火災の予防を目的とした火災に関する警報(以下「林野火災警報」という。)に関し、林野火災の予防上危険であると認める気象の状況は、前条に掲げるものに加え、強風注意報が発表されている場合とする。

(林野火災注意報及び林野火災警報の発令対象期間)

第27条の4　林野火災注意報及び林野火災警報(以下「林野火災注意報等」という。)の発令対象期間は、1月から5月までとする。

(林野火災注意報等発令時の火の使用制限の対象区域の指定)

第27条の5　条例第29条の8第3項及び第29条の9に基づき指定する区域は、森林法(昭和26年法律第249号)第5条の規定により和歌山県知事が作成する紀北地域森林計画書の対象区域とする。

(たき火又は喫煙の制限)

第28条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限は、告示して行なうものとする。

(火災の通報場所)

第29条　法第24条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)に規定する町長の指定する場所は、紀美野町消防本部、警察本部、警察署、交番及び警察官駐在所とする。

(消防警戒区域の立入許可の証票)

第30条　規則第48条第1項第7号による消防警戒区域の立入許可の証票(以下「立入証」という。)は、第15号様式のとおりとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第31条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第32条　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、町ホームページへの掲載により行う。

(施行の細目)

第33条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。