(趣旨)

第1条　この告示は、本町における事業活動を促進し、地域経済の活性化及び雇用の場の創出を図るため、本町において紀美野町創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を行う者に対し、予算の範囲内において、創業にかかる経費の一部について補助金を交付することに関し、紀美野町補助金等交付規則(平成18年紀美野町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、創業にかかる事業で町長が必要かつ適当と認めるもののうち次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、消費税及び地方消費税を除く金額(以下「補助対象経費」という。)とし、補助率、補助限度額及び補助対象期間は、別表第2に定めるところによる。

(交付申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、紀美野町創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第8条　規則第6条第3項に規定する補助金の交付に付する条件は、次のとおりとする。

(変更の承認)

第9条　前条第1号の規定により町長の承認を受けようとする場合は、規則第6条第2項に規定する補助事業等変更・中止(廃止)承認申請書に紀美野町創業支援事業変更計画書(様式第4号)を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、創業の日から6か月又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日を経過したときは、速やかに規則第14条に規定する実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了した後も当該事業により取得し、又は効用の増加した財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(関係書類の整備)

第12条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支を記載した帳簿を備えるとともに、その証拠となる書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、決定通知を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。