(目的)

第1条　地震発生時における住宅の倒壊等の災害を防止するため、住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事又は耐震ベッド若しくは耐震シェルターの設置工事を実施する当該住宅の所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、紀美野町補助金等交付規則(平成18年規則第38号)及びこの告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、本条第1号及び第2号に掲げる住宅の耐震化等を促進するため当該住宅の所有者等(当該住宅を所有し、又は居住し、若しくは居住する予定の者で、町税の滞納がない者をいう。以下同じ。)が実施する耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施又は耐震ベッド若しくは耐震シェルターの購入及び設置工事又は同条第3号に掲げる住宅の土砂災害対策改修工事とする。ただし、耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施を行おうとする者にあっては、その実施を行う住宅について、過去に本告示による耐震補強設計を行うための補助金の交付を受けていない者に限る。

(交付の対象経費及び補助金の額)

第4条　補助対象事業における補助金の交付の対象経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、紀美野町住宅耐震改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は前条第1項の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付するべきものと認めたときは、紀美野町住宅耐震改修事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更及び中止の承認)

第7条　補助対象事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の決定通知後において耐震改修事業の計画を変更し、又は中止しようとするときは、紀美野町住宅耐震改修事業補助金計画変更等承認申請(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(廃止の承認等)

第8条　補助事業者は、補助対象事業を廃止しようとするときは、紀美野町住宅耐震改修事業廃止届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(完了報告等)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、紀美野町住宅耐震改修事業完了報告書(様式第6号)に別に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条第1項の完了報告書を受け付けた場合は、その内容を審査し、適合するものと認めたときは補助金の額を確定し、紀美野町住宅耐震改修事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の通知を受けた者(以下「補助金交付確定者」という。)は、紀美野町住宅耐震改修事業補助金支払請求書(様式第9号)を町長提出するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の請求書の提出があったときは、補助金交付確定者に補助金を交付するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。