(趣旨)

第1条　この告示は、災害に強いまちづくりを推進するため、新たに立ち上げられた自主防災組織による活動に必要な資機材の購入に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、紀美野町補助金等交付規則(平成18年規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(申請者)

第2条　補助金を申請することができる組織は、紀美野町自主防災組織設置要綱(平成18年告示第111号)により設置した新たな自主防災組織(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金の上限)

第3条　補助金は、補助事業者が資機材の購入に要した経費に対し補助するものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、規則に定める補助金等交付申請書のほか自主防災組織活動等支援事業計画書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(申請内容等の変更)

第5条　補助事業者は、交付決定後において申請の内容に変更が生じる場合は、規則に定める補助事業等変更・中止(廃止)承認申請書のほか、自主防災組織活動等支援事業計画書を変更し、町長に提出しなければならない。

(概算払)

第6条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付決定を受けた補助事業者の請求により、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業が完了した時は、規則に定める実績報告書及び自主防災組織活動等支援事業内訳明細書(様式第5号)のほか、それぞれ必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(関係書類の保存等)

第8条　補助金の交付を受けた補助事業者は、事業に係る収入支出の証拠となる帳簿及び関係書類を整備し、当該補助金の交付年度の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。