「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付について【定額減税補足給付金（調整給付）】／紀美野町

この給付金に係る手続き、受付は終了しています。

定額減税補足給付金（調整給付）とは、令和6年度の個人住民税・所得税に係る定額減税の対象者で、定額減税前の「令和6年度分個人住民税所得割額」または「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）※」から定額減税可能額を控除しきれない方に対し、その差額を給付するものです。

※令和6年分所得税額は令和6年中に確定しないため、前年分の所得税額からの推計により算出します。

次に掲げる(1)と(2)の合計額（合計額を万円単位へ切り上げ）

(1) 個人住民税所得割分定額減税可能額ー令和6年度分個人住民税所得割額

(2) 所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）

●定額減税可能額

個人住民税所得割額 1万円 × 減税対象人数※

所得税額 3万円 × 減税対象人数※

※減税対象人数：納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）

※「控除対象配偶者」、「扶養親族」について、国外居住者は対象外となります。

●家族構成：夫（納税者）・妻（控除対象配偶者）・子（小学生）

●夫の税額：個人住民税所得割額 2万5千円

所得税額 6万円

〇調整給付計算式

(1)個人住民税所得割額

・定額減税可能額 1万円 × 3人＝ 3万円

3万円－ 2万5千円＝ 5千円（控除外額※）

(2)所得税額

・定額減税可能額 3万円 × 3人＝ 9万円

9万円－ 6万円＝ 3万円（控除外額※）

調整給付の支給額

(1) + (2) ＝ 3万5千円

→万円単位へ切り上げ 給付額：4万円

※ 控除外額とは、定額減税前の「令和6年度分個人住民税所得割額」または「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）」から定額減税可能額を控除しきれない額

調整給付金の対象となる方に、確認書を7月16日に発送しています。

確認書が届きましたら、内容を確認の上、提出してください。

※手続き締切日 2024年9月30日

提出書類に不備がなければ、受付後、約4週間程度で指定した銀行口座に振り込みます。

給付金を装った特殊詐欺や個人情報、通帳、キャッシュカード、暗証番号等の詐欺にはご注意ください！

町や内閣府などが自動現金領払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付にあたり手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話（＃9110）等にご相談ください。